【野口悠紀雄】アリペイとデジタル人民元の未来
NewsPicks編集部
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>日本の海外送金のコストは著しく高い。一方でデジタル人民元の場合には海外送金は、コストをほとんどゼロにできる。
日本の企業も海外との取引にデジタル人民元を使う可能性がある。
理屈上はそうですが、これを何の制約もなく認めてしまうと、中国国内の資金を海外に逃すキャピタルフライトに利用されてしまうので、結局、政治的な理由で人民元を海外送金できない(または制限が設けられる)、と思いますが、如何でしょうか?中国のデジタル通貨DCEPの実証実験にはAlipayやWeChat Payも参加しています。
中央銀行がダイレクトに利用者とつながるのではなく、銀行や金融機関を通じて流通させるインダイレクト方式です。
デジタル通貨を使えるようにするにはインフラが必要。そのインフラになるのが、AlipayやWeChat Payなのです。
Alipayは現在も銀行口座をベースにしていますが、そこは変わらない。今までと違うのは、トークン型のデジタル通貨になるということです。電気や通信状況の悪いところでも使えます。中国建設銀行のアプリ上でデジタル人民元がテストされていたことが、最近話題になりました。
中国人民銀行(中央銀行)が発行しようとしているデジタル人民元。アント・グループは上場目論見書でも「リスク」項目もして、デジタル人民元について取り上げています。
デジタル人民元の動きやアリペイのグローバル化について、野口悠紀雄・早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問にお話をお伺いさせて頂きました。