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日本の企業も海外との取引にデジタル人民元を使う可能性がある。
理屈上はそうですが、これを何の制約もなく認めてしまうと、中国国内の資金を海外に逃すキャピタルフライトに利用されてしまうので、結局、政治的な理由で人民元を海外送金できない(または制限が設けられる)、と思いますが、如何でしょうか?
中央銀行がダイレクトに利用者とつながるのではなく、銀行や金融機関を通じて流通させるインダイレクト方式です。
デジタル通貨を使えるようにするにはインフラが必要。そのインフラになるのが、AlipayやWeChat Payなのです。
Alipayは現在も銀行口座をベースにしていますが、そこは変わらない。今までと違うのは、トークン型のデジタル通貨になるということです。電気や通信状況の悪いところでも使えます。
中国人民銀行(中央銀行)が発行しようとしているデジタル人民元。アント・グループは上場目論見書でも「リスク」項目もして、デジタル人民元について取り上げています。
デジタル人民元の動きやアリペイのグローバル化について、野口悠紀雄・早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問にお話をお伺いさせて頂きました。
日本の場合、楽天やPayPayがおこなっているように消費者のshare of walletを奪い、LTVを着実に巻き取るしかけを用意できた事業者が決済部分の手数料を漸進的に引き下げていく筋書きだと思います。PayPayの決済手数料の徴求がそろそろはじまるはずですが、PayPayの収益化よりも決済額の成長に軸足をおくと思うのであまり高い水準にはならないと考えています。
対外的に、米ドルへの対抗。
対内的に、統制の強化。
現在、米ドルは国際決済に占める割合は40%に上り、人民元は数%にすぎない。国際貿易の決済などに使われば、デジタル人民元が世界に流通することになり、国際的なプレゼンスが高まる。
国内にデジタル人民元を導入することで、マネーの流れや経済活動をより正確に把握でき、脱税や資金の海外逃避なども追跡できる。
中国だけではなく、通貨のデジタル化は時代の流れと見ています。
取引コストを
ほぼゼロにする。
経済的動機から
他国や企業がデジタル人民元
を使い始める。
これは、
とても強力な誘因を持ってますね。
現時点では日本人はAlipay等に登録しても日本国内の加盟店では使えませんので、中国国内でデジタル通貨が普及しても、それが日本国内でも広がるイメージはあまり湧かないです。インバウンドで中国人が決済したとしても、お店には日本円で入金されますし。
中国に通貨主権を握られないように、ルールを作っていく必要があるのでしょうね。