【塩野誠】デジタル通貨と国家の攻防 ＃5/6
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安全保障と経済の両面で、米国の覇権国として地位は揺らぎ始めている。自国優先主義を掲げるトランプ大統領の誕生は、その仇花とも言えるだろう。米国の覇権国家としての地位を裏付ける基軸通貨としてのドルも、フェイスブックのデジタル通貨構想であるリブラ、中国が発行を計画しているデジタル人民元という二つの脅威にさらされている。
野口悠紀雄は「リブラが脅威になるのは、政府や中央銀行が適切な経済政策を行っていないからだ」（文藝春秋オピニオン 2020年論点100「誤った経済政策を矯正するためにリブラ導入が望まれる」）と指摘する。つまり、米政府やＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）が経済政策で失敗し、フェイスブックの方が人々から信頼されれば、米ドルより、リブラが基軸通貨としてグローバルに普及する可能性があると言える。
こうした構図の上に立って、塩野氏はさらに本質的な問いを発する。「素早く動き破壊する独裁的経営者を持つデジタルプラットフォーマーが国家そのものだったら世界はどうなるのか」。つまり中国が、デジタル化で人民元をバージョンアップした時、基軸通貨が人民元に変わるだけでなく、グローバル経済のプラットフォームが中国にハックされてしまう現実に我々は直面しているのだ。
注目のコメント
本章で述べられている暗号通貨（国内法上は暗号資産と呼ぶ）については、私の本業と関わるものであり可能な限りの私見を述べるにとどめるが、同コンセプトと技術の社会的位置付けを的確に論じている。ビットコインがサイファーパンクコミュニティで産声をあげて、いわゆるアーリーアダプターか、さもなくば投機対象という別の文脈で語られていた暗号通貨は、2019年のリブラ発表によってまた別のステージに移ったといえる。リブラの出現からそれ以降に軸を置いて、貨幣論の本質から、信用創造の本源、中央銀行との綱引き、基軸通貨の陣取り合戦としての政治的利用に至るまでをまとめている。さすが著者である。現金融庁長官の氷見野良三氏が、当時金融国際審議官（かつFSBの常設委員会議長）として行ったスピーチで、「リブラは我々全員にとって、鳴り響く目覚し時計のような役割を果たす」と述べたことは記憶に新しい。社会全体として取り組む課題として、このコンセプトや技術が認識されてきたのである。そして、暗号理論を前提とするその技術は、極度に自由主義的な世界の実現が可能な一方で、その性質上、権威主義、管理主義的な為政者のツールにもなり得る。一般公衆が安心・安全にこの恩恵を受けるまでには、マネーロンダリングやセキュリティなどの枠組み、既存の金融システムとの親和性、個人のプライバシーなど複合的な要請を鑑み、「落としどころ」を模索することが急務となっている。そこでは国家レベルでの独断的な枠組みはそぐわず、グローバルな取り組みが期待されている。我が国でも金融庁などがイニシアチブをとって、多方面のステークスホルダーを巻き込んでの動きを進めているが、著者がスタートアップ的な動きを国家的にとっていると評する中国のようなプレイヤーが自国のデジタル通貨を電光石火に推し進めたらどうなるのか。ここ数年の喫緊の課題である。
デジタル通貨に関して、リブラとデジタル人民元の関係性を詳述している文献はさほど多くない。リブラ自体、ユーザ数は多いがマネタイズ方法がほぼ広告しかないFacebookがアリペイやWechat payの成功を見て作り出している側面が強く、だからこそ、プラットフォーマーの常套句ではあるが「今後中国が実行するはず」と言っている。
米中関係が語られる中、ここには奇妙な、プラットフォーマーと中国の協調関係がある。課税問題以上に国家がデジタルプラットフォーマーに危機感を覚えたのはデジタル通貨への野望であったのは間違いない。単に利益を隠す小賢しいキツネではなく、国家権力を脅かす反体制派に見えたからだ。
確かにデジタルジャイアントにしてみれば、「海外送金を手軽に」「口座を持たない貧民にも金融サービスを」というペインを解消するためのイノベーションの活動がその発想の原点であったかもしれない。しかし、国家にしてみればそのインパクトは単なるペインの解消にとどまらず、国家権力の領域に土足で踏み込むように見えただろう。
リブラの動きを解説しつつ、国際的な政府の反応が解説されており、読み応えのある章となっている。筆者はこの章を読んで、「サピエンス全史（ユヴァル・ノア・ハラリ）」で語られた「サピエンスの統合は貨幣、帝国、宗教によって加速した。特に貨幣制度は、これまで考案されたもののうちで、最も普遍的で、最も効率的な相互信頼の制度である」ことを思い起こした。万国共通認知となっている貨幣の根っこを握ったらさぞ英雄気分が味わえることだろう。しかし、既得権益を持つ国家はその持てる力を注いで阻止しようとするのもまた間違いない。
