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【塩野誠】デジタルテクノロジーと権威主義国家#3/6

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  • VISITS Technologies株式会社 エグゼクティブディレクター

     インターネットはアラブの春に代表されるように個人に力を与える一方で、権威主義国家にとっては格好の支配ツールとなった。個人の嗜好や行動パターンなど国民監視や統治にはうってつけであることがわかる。
     ケンブリッジアナリティカの政治的干渉の事件の背景は詳細かつ簡潔に描写されており、有権者にとっては、自分の投票行動が知らずに左右されていることがあり得ると考えると背筋が寒くなる思いである。
     日本の政治家はお世辞にもデジタルテクノロジーに精通しているとはいいがたい。日本のIT担当大臣はPCが使えないし、USBメモリが何のことか分からないと他国で報道され、世界で一番サイバー攻撃に強い大臣と揶揄されたことが記憶に新しい。政治とデジタルテクノロジーが密接になるのが避けられない中、日本の政治が他国の干渉にさらされることがないか心配である。


注目のコメント

  • ビービット 「アフターデジタル」著者/ビービット執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー

    民主化にも権威化にもデジタルテクノロジーが利用される中で、陰と陽をフラットに伝える。

    特に私も縁のある中国に関しては、誤解や偏見にまみれた日本においてしっかりと良し悪しを照射しているし、日本人が盲目的に良い評価を下しがちなアメリカに対しても、同様にフラットに語るため、世の中の状況を改めてフラットに学ぶ契機になるのではないか。

    これを見ていると、逆に中国は、日本人の感覚から見て怖い点もある一方で、国民に「こういうことをします」と明言している。対して、ここで書かれるデジタルプラットフォーマーや米国選挙のケンブリッジ・アナリティカの問題、ロシアのIRAの話を聞いていると、むしろ隠れて世を操ろうとするのは西欧的な事例に多いようにも感じる。

    「テクノロジーを手に入れた権威主義国家が国内秩序を維持する中、自由な民主主義国家は選択を迫られている」という投げかけは、今を生きる多くの人にとって逃げられない問い。是非この点は、塩野さんと議論してみたい。


  • Coinbase株式会社 代表取締役

    2020年は世界中の誰しもがコロナという恐怖に直面した。ウィルス自体の実態把握に時間がかかる間に情報が錯綜し、何が正解か誰もわからない事態がパニックを生じさせた。私の同僚が多く住んでいる米国カリフォルニア州では、コロナに加えて、ポピュリズムと極端論者たちの台頭、BLMといった既存の社会的問題の先鋭化、地震や異常気象に起因する山火事といった自然災害など、Apocalyptic(黙示録的)な状況が続いており、皆が先の見えない恐怖に疲弊している。デジタル・テクノロジーの進歩によってインターネットによる民主化が進み、情報はより正確に伝達され、より良い社会が約束されていると思われていたにも関わらずである。情報統制は小説1984や映画未来世紀ブラジルで描かれていたようなディストピアをもたらすと私は未だに信じて止まないが、本章で著者が試みたように現状を客観的に俯瞰すると、デジタル・テクノロジーは民主主義国家にもあらたな課題を与え、権威主義または独裁国家には未曾有のパンデミックに社会秩序をもたらす権威付けとして利用されかねない、という多面性を持っている。インフォデミックの正体を事実に基づき表面化させ読む者に正しい問題意識を持たせる、という本章の位置づけは重要である。


  • 名古屋外国語大学 教授 世界共生学科長

     デジタルテクノロジーの急速な進歩等を踏まえて人類の未来を大胆に読み解いたユヴァル・ノア・ハラリは「ホモ・デウス」(河出書房新社)の中で、資本主義が共産主義に勝利したのは、共産主義がデータの集中処理が必要なのに対して、資本主義は、データ処理が分散的だからだと指摘している。資本主義は、個人や企業が利益というモチベーションで、自由に分散的に活動する仕組みで、共産主義より生産性を高めることができた。
     自由な経済活動で活力を引き出す資本主義は、政治体制としては、民主主義と相性が良い。
    われわれは、どこかで共産党一党独裁の権威主義的な政治体制の中国は、資本主義のダイナミズムを取り込めず、いずれ経済成長は限界を迎えると考えているのではないか。
     しかし、ハラリはAIの進展で、データの一括管理が有用性を高めると、中国が採用している共産主義が社会システムとして優位になりかねないと分析する。新型コロナの感染防止という大義名分があれば、国家が監視カメラやネット上の個人データを一括管理、分析することの有用性が高まる。塩野氏も、AIの進展が権威主義の優位性を高める可能性を踏まえ、大量の個人データで政府が国民を監視する中国の「社会信用システム」の在り様、フェイスブック等のSNSを活用して米大統領選などで世論操作が進んだ内情を豊富な事例と鋭い分析力で読み解く。新型コロナの感染拡大防止に権威主義国家の監視テクノロジーが寄与したことが、自信を失う西側諸国により一層の揺らぎを与えた、との塩野氏の指摘は重い。今、挑戦を受けているのは資本主義と民主主義そのものだと言えよう。


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