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【塩野誠】ハイブリッド戦争とサイバー攻撃#2/6

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  • 名古屋外国語大学 教授 世界共生学科長

     新型コロナウィルスの感染拡大に、我々が何かプラスの意味を見出すとしたら、デジタル化の加速ということになるだろう。やっかいな感染症のせいで、人と人との直接的な接触が制限される中で、デジタル化の針は、ますます早く動くことになる。塩野氏は、社会が高度にネットワークやコンピュータに依存しているほど、サイバー攻撃に脆弱になる、と警告する。デジタル化が、ますます加速する日本を含めた先進国は、北朝鮮のサイバー攻撃の格好の餌食になる。一方で、デジタルインフラが脆弱な北朝鮮は攻撃を受け難い。従来からの武力行使に加えて、非正規の戦闘やサイバー攻撃が行われる紛争を「ハイブリッド戦争」という。痕跡も残らず、主体を特定しにくいサイバー攻撃が、深く静かに仕掛けられるリスクに、国家や企業、社会全体がさらされている。感染症の拡大で、サイバー攻撃の破壊力が大きくなっていることに、我々は十分に備えなければならない。


注目のコメント

  • 金沢工業大学虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科教授

    「ハイブリッド戦」とは、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法で、相手国に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いる作戦行動だ。例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いる。
     この手法は、2014年のロシアによるクリミア併合時、ウクライナに対して行われ、世界中の安全保障関係者を驚愕させた。サイバー攻撃により作戦開始以前から情報を盗み出し、作戦が始まるとサイバー攻撃はマルウェアを送り込むだけではなく、サプライチェーンなどにも攻撃した。同時に部隊を侵攻させ物理的に通信ケーブルを破壊しIXP(相互接続点)を占拠した。
     このハイブリッド戦は、純然たる平時でも有事でもない、いわゆる「グレーゾーン事態」といわれる状況で行われる。そう、今現時点でも日本に対して行われている可能性があるのだ。本章では、特にサイバー攻撃にフォーカスしその実例が紹介されている。


  • 学びデザイン 代表取締役社長

    見えないものを正しく知覚し、正しく恐れ、備えること。
    これはコロナ時代を生きる私たちに求められるリテラシーです。
    しかし、コロナ以上の見えないリアルな脅威があるとすれば、それはこの章で語られる「サイバー攻撃」でしょう。
    ライフラインに影響を与えられるサイバー攻撃を受けた時、政府はどう対応すべきなのか?そして、私たちは何ができるのか?
    私たちは一歩ずつサイバー空間へと移動しているのに、これらの問いに関して無防備すぎることに気づきます。
    社会的にリテラシーを高めるために、何をすべきなのか。スウェーデン政府のような極端ともいえる姿勢を理解しながら、日本なりのアプローチを探るタイミングに来ていることを認識しました。


  • ビービット 「アフターデジタル」著者/ビービット執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者/エクスペリエンスデザイナー

    商業から政治的・軍事的な視点に移行し、サイバー攻撃や人権について検討される。これを読んでいると、容易にデジタルIDや行政プロセスのデジタル化を行ってよいのかという懸念さえ芽生えてくるが、どの時代でも脅威は存在する。可能ではないかという論もあるため、悩ましい。

    要素の多さに身動きが取れなくなりそうになるが、見えていなかった視点を獲得できることを前向きに受け止め、あきらめてはいけないと強く思わされる章。


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