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なにはともあれ安倍退陣による誤った新自由主義と政治的全体主義による不安感が薄まったからだ。消費減税があれば相場はもう一段あがる。

ただし、後任がアベノミクスを否定せず安倍政権の政策を踏襲したりすると、投資意欲は復活しない。年金資金と日銀による、あまりにも広範囲な買い支えが相場を保持しているのは明らかで、銘柄を絞り難かった。

市場の歪みを訂正し王道の株式市場に戻すことだ。
東急株式会社(とうきゅう、英語: TOKYU CORPORATION)は、東急グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
9,111 億円

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