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新型コロナ 感染症対策、報酬増 介護事業者に 厚労省方針

毎日新聞
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注目のコメント

  • 総合診療ブラザーズ 総合診療医/歯科医/歯学博士/YouTuber

    医療だから介護だからと言って、感染対策が変わるわけもありません。報酬ももちろんですが、感染対策の基礎知識や技術も抜本的に足りていないところが多いです。
    介護の現場は対象者が高齢者であり、ヘルパー達は自分が高齢者に感染させることを1番に恐れています。
    自分の関わりのある介護施設、訪問看護、訪問介護ステーションの方々にも幾度とwebレクチャーを行なってきましたが、まだまだ足りていないところが多いとヒシヒシと感じています。
    特に入浴介助などは感染防御がどうにもならない状況になることもあります。報酬増により、彼らの負担が少しでも減ることを祈っています。
    少なくとも最前線の彼らに感染防護具が不足する事態が起きませんように。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    介護施設の中には、感染した患者を隔離期間が終わっても受け入れない、一度入院した患者には保険診療でのCT検査を求めるところもあるというのが現状です。

    これらはいずれも偏見や先入観から来る誤った対策の例であり、賞賛できるものではありません。ただ「対策」を「強化」すれば良いというわけではなく、正しい感染症の知識と対策の普及をセットで考える必要があると思います。


  • 株式会社フィルダクト 代表取締役CEO / 医療政策

    毎度思うが、点数が上がるから医療・介護従事者が取り組む、というのは本質的ではないと思っている。一定の普及は見込めるけれど、診療・介護報酬改定と同等以上の効力が働く仕組みが必要。過去分の改定箇所を振り返るとその時何が国が大事にしていて、そしてできているのか?みたいな差分は見えてきます。


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