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コメ需要「年22万トン減」の衝撃 生産抑制の政策限界

日本経済新聞
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    PwCコンサルティング合同会社/(株)スマートアグリ・リレーションズ(バイオマスレジングループ) Director/Executive advisor

    実態に沿っていない政策のせいで、結局は地域経済・農家・消費者に大きな影響を与えています。
    低い生産性、低下する品質、まさに負のループです。。。

    >「国は調子に乗って高い米価施策をやり過ぎた」
    >「転作補助で米価を無理やり維持する策はもう通用しない」と断じる。「国が農家のことを考えるなら、誰がどんなコメを欲しがっているかを真剣に考えてほしい。コメ離れで一番あおりを食うのは我々大規模農家だ」


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    非効率な兼業農家と、生産性と独自性を追求する専業農家の両方を助けようとしてきた、国と全農の政策は失敗でした。
    需要と供給を無視し続けた結果、兼業農家のJA依存、専業農家のJA離れが進んでいます。「食料安保」も曲がり角を迎えています。JAの存在が本当に必要なのか議論し、生産者のやる気を促し、消費者がおいしい米を食べられる仕組みを作らねばなりません。
    都市部における農地の税制優遇も見直す必要があると思います。
    自賠責保険もJA共済がやり続ける意味があるのかどうか。


  • NPO上総らぼ 理事長

    『コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要(19年7月~20年6月)は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。』だそうです。元々無理のある政策ではなかったか。


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