「普通の家庭」が貧しくなった 最長政権下の7年8カ月
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安倍政権の約８年間で、日本では「普通の家庭」が貧しくなったのは事実です。
例えば実質賃金の低下、家計最終消費支出の低迷は安倍政権による【緊縮財政の結果】（プライマリーバランス黒字化方向へのシフトの結果）と言わざるを得ません。
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一方、朝日新聞らメディアは、安倍政権を「放漫財政」「バラマキ政権」などと批判してきました。安倍政権は緊縮財政だったにも関わらずです。
つまり、メディアは事実とは真逆の情報を以て【もっと緊縮財政すべきだ】という世論を形成し続けたのです。
プライマリーバランスが黒字化に進むという事は、それだけ民間が赤字化するという事です。
民間が赤字化するのですから、そりゃあ「普通の家庭」は貧しくなるでしょう。
従って、今ここで、こんな記事を出す朝日新聞に対して私は大きな憤りを覚えます。
朝日新聞社は以下のように事実を【正しく】記載すべきです。
「朝日新聞をはじめとしたメディアは財務省と協業し、安倍政権が緊縮財政を進めているにも関わらず、放漫財政である！と糾弾した。その結果、国民世論に緊縮財政を形成し、国民が豊かになる選択がなされる事をひたすら妨害し続けた。」
「2018年には不況に突入していた事実を先日政府が認めたが、朝日新聞をはじめとしたメディアは、2018年の時点で政権の虚偽発表を見抜く事もできず、仮に見抜けていたとしても報道しなかった。むしろ好景気なので消費増税すべきだという論調を繰り返した。」
「不況時に消費増税を行えば多くの"普通の家庭"が困る事は充分承知していたが、朝日新聞社の社員の給料は充分に高く（"普通の家庭"ではない）、2019年の消費増税については軽減税率が適用される事になったので、消費増税をむしろ促進し続けた。」
「事実は"戦前にも国民がマスメディアのこうした偏向報道に踊らされて、関東大震災における朝鮮人虐殺や、太平洋戦争の開戦に至った"のだが、朝日新聞としては偏向報道ではなく公債の発行こそが戦争の原因であるとして、"普通の家庭"が貧しくなろうと、依然と緊縮財政を徹底すべきだと主張し続けた。」
