低失業率だけでは利上げせず、枠組み「強固」に＝ＦＲＢ副議長

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• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年09月01日

  「クラリダ氏は、２０１２年以降、経済が大きく変化したことが最新の研究で明らかになっており、同じ枠組みを維持した場合、２％目標を下回る物価が市場や家計の意思決定に組み込まれてしまう恐れがあり、日本の例のように低成長軌道をたどりかねないと指摘。景気の悪化後に物価を２％に戻すことだけを目的とした従来の政策では「インフレ率は平均で２％未満にとどまる傾向」があり、それはＦＲＢの政策金利を低めに抑え、失業率の上昇とともに長引く景気の悪化をもたらす恐れがあるとの考えを示した。」
  
  この「経済が大きく変化」したとは、テクノロジーによるデフレ圧力で、Phillis Curve通りにいかず、失業率が低くてもインフレにならない構造。以下すでに2018年にFRBが指摘しています。従って雇用が良いからといってインフレを危惧して、直ぐ金利を上げると大変な事になる。その流れでコロナもあって今回のFRBの「平均2％」への方針転換。この金利政策もあってまた株価が上がった。
  
  https://www.stlouisfed.org/publications/regional-economist/first-quarter-2018/why-inflation-so-low