宅配・デリバリー専門サイト「出前館」を運営が柱。飲食店向け高級焼酎を中心に酒類、食品、サプリメント等を通信販売も行う。新聞配達店ASA等や飲食店とをつなぐ配達代行サービス「シェアリングデリバリー」モデルに注力する。海外展開もしており、インドネシアに子会社。筆頭株主にLINE。
時価総額
440 億円
業績
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なので、配送密度の確保などにより徹底したSCMコスト削減のためのシステム投資 & 顧客向けのサービスの利便性の徹底した追求による顧客価値向上の両方を本気で取り組んでいくことが、このEC化率向上の一丁目一番地になると信じています(そしてグローサリーの方は弊社絶賛取り組み中です)。
非常に便利なのですが、オンライン化が先行している分野(家電やファッション)ではオンライン販売価格が店頭価格と同期化されているのに対して、フードデリバリーの価格はプレミアム設定となっていることが最大の課題と感じます。
フードデリバリー企業に対する手数料負担が原因とされますが、果たしてそうなのでしょうか。私は少し違う見方をしています。
記事の山手さんの視点や堀部さんのコメントが、たしかにと感じ、そのビジネスモデルに特化した社内構造(KPI)なのか、既存ビジネスに少しでも上乗せがあればと取り組むのか。会社によってデリバリーをどう位置付けるかによって変わりそう。
コロナ禍の中で、お店へ行く価値(雰囲気、五感体験など)より、自宅で食べる価値(移動なし、感染リスク低いなど)が大きいと感じている。
コロナ後、感染リスクがなくなり、お店へ価値回帰が発生し、フードデリバリーは一定程度に定着するかと考えます。