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店側の収益で見ると、「既存店舗の完全片手間OKレベル」か「PM手数料に合わせた専門厨房」での展開が良いです。PMで見ると、1時間平均3件以上は受注できる配送密度と将来的な脱マンパワー配達は重要になってきます。
山手さんご指摘の通り、フードデリバリーやグローサリーデリバリーが、他のECと比べてEC化率が進んでいない背景として、1回の配送の単価や粗利にしめる輸送コストの比率の高さがあります。家電やアパレルは単価が高い・粗利が高いので、1回の配送コストである300-1000円(配送密度や緊急性による)を十分カバーできるので立ち上げしやすい。他方単価や粗利の小さいフードデリバリーやグローサリーデリバリーは配送やそのほかのECオペレーションコストをカバーするのが難しく、結果、単価を店頭よりあげる and/or 配送フィーを取る、という選択となり、なかなか価格sensitiveな顧客に使われないという悪循環がおきてきていました。
なので、配送密度の確保などにより徹底したSCMコスト削減のためのシステム投資 & 顧客向けのサービスの利便性の徹底した追求による顧客価値向上の両方を本気で取り組んでいくことが、このEC化率向上の一丁目一番地になると信じています(そしてグローサリーの方は弊社絶賛取り組み中です)。
NewsPicksのフードデリバリー特集に触発され、記事を書いてみました。
非常に便利なのですが、オンライン化が先行している分野(家電やファッション)ではオンライン販売価格が店頭価格と同期化されているのに対して、フードデリバリーの価格はプレミアム設定となっていることが最大の課題と感じます。
フードデリバリー企業に対する手数料負担が原因とされますが、果たしてそうなのでしょうか。私は少し違う見方をしています。
山田さんがコメントされている通り、対単価での配送コスト比率がまず大きいと感じる。あとは、料理なので適時性など輸送にかかる要件がより厳しい(ただ再配達リスクはほぼない、はず)。
記事の山手さんの視点や堀部さんのコメントが、たしかにと感じ、そのビジネスモデルに特化した社内構造(KPI)なのか、既存ビジネスに少しでも上乗せがあればと取り組むのか。会社によってデリバリーをどう位置付けるかによって変わりそう。
事務用品、文房具、書籍等のEC化率は30~40%。アパレルは14%。飲食・テイクアウトは1.4%。「フードデリバリーの伸びしろは大きい。」そう思います。が、まだ高い。客・店の双方が納得のいく価格帯に収まってくれないかな。
フードデリバリーは今後伸びるかは、消費者の「価値観」の変化に左右されそうな気がします。

コロナ禍の中で、お店へ行く価値(雰囲気、五感体験など)より、自宅で食べる価値(移動なし、感染リスク低いなど)が大きいと感じている。
コロナ後、感染リスクがなくなり、お店へ価値回帰が発生し、フードデリバリーは一定程度に定着するかと考えます。
記事内にもあるが、デリバリ普及の課題は料理提供側のコスト構造。来店を前提としないキッチンオンリーの業態+フードデリバリが最適解だろう。今の価格問題は、レストランとデリバリ両建てという過渡期の問題と理解。
宅配・デリバリー専門サイト「出前館」を運営が柱。飲食店向け高級焼酎を中心に酒類、食品、サプリメント等を通信販売も行う。新聞配達店ASA等や飲食店とをつなぐ配達代行サービス「シェアリングデリバリー」モデルに注力する。海外展開もしており、インドネシアに子会社。筆頭株主にLINE。
時価総額
440 億円

業績