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そして、もう一点は消費増税。なぜ経済を加熱させなければいけない時に消費を思いっきり冷やす政策を実行したのか。「社会保障の財源が〜」と、これまた定番の言い回しで擁護されますが、蓋を開けて見れば、増税分はなんてことはない、国債の返済に当てられている始末。
結局、日本の経済より自分たちの縄張りを優先する財務省に配慮した結果、中途半端になってしまった感があり、残念でしかありません。
ただ、これが日本では主流派ではないことに経済政策のガラパゴス化を実感します。
私の中でのハイライトは、教え子でもある日銀前総裁に対して、「少し批判しすぎた」と語ったことです。
そのほかにもテーマは盛りだくさんで、これからは金融政策だけでなく、財政政策が必要という認識を改めて示しましたし、コロナ下の雇用状況で考えさせられたことも多かったようです。
浜田教授へのインタビューは、個人的に3回目。安倍時代が終わろうとしている今、アベノミクスも「歴史」になろうとしています。その意味でもこのインタビューはとても感慨深いです。
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私は少し彼を批判しすぎたかもしれませんが、白川さんが金融緩和を諦めるのが早すぎたので、日本経済沈滞の20年が国民を苦しめたので
アベノミクスの実質的な中身は、「大規模な金融緩和政策でしかない」というのは大方のコンセンサスだと思いますが、それが円安・株高を通じて、経済成長・雇用改善を生み出したのか、について証明しなければならない。
仮にもそこら辺の政治家やエコノミストではなく、経済学者かつ国の経済参謀が語るのであれば、もっと明確な論拠で語って欲しいというのが率直な印象です。もう立場的に政治色が強いので出来ないのだと思いますが。
冒頭の為替・日経平均のグラフを見ていただきたい。16年末までは為替と株価がほぼ逆相関。一方でその後は為替がジワジワ円高に推移しながら、株価もジワジワ上がっていった。この期間、PERは減少基調にあった。なにかというと日本企業の業績がちゃんと改善していた。
これは、スチュワードシップコードによって、企業経営者が資本効率・配分を意識せざるを得なくなったことも大きく影響していると思う。自分の首が危なくなったわけで。でもこういうことが効果が出てくるには数年かかる。個人的にはこの転換は、企業経営にとって極めて大きいと思っているし、累積的に効果が出るもの。
経済学と経済政策の違いを
噛みしめさせて頂いた。
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私は、例えば「賃金は価格のメカニズムに任せておけばいい、業績が悪くなって責任をとるのは例えばトヨタなのだから」という経済学者的なことを言った時、安倍総理は「それは日本の社会でそれをやっていいのか」「日本経済が力強く伸びていくためには、賃上げも国内投資もしない企業を是正するのが政治なのだ」という議論をされました。
安倍政権においては在野のブレーンとして浜田教授が支えてくれたおかげで、景気もよくなったと思います。この記事には大きく取り上げられていませんが、やはり時代遅れの財政均衡理論ともう一つ重要なのは消費増税、しかも2度も行われています。
アベノミクスの失速はやはりこの余計な景気回復のブレーキを2度も踏んだことが、大きな問題であったように思えます。しかもコロナ渦は消費増税とダブルで影響を受けているのが現在の状況です。
それでも浜田教授の支えは間違いなく有益なものでした。本当にお疲れ様でした
率直な言葉に人柄が現れていますね。