香港警察、日経新聞の支局を調査 「資金洗浄」理由に 民主派意見広告関係か

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年08月30日

  1年も前の意見広告が今、こうした調査の対象になるということは、「外国勢力との結託」が犯罪とされる国家安全法をからめた動きに見えます。国家安全法自体は制定前に遡及適用されないはずですが、今後、同様の意見広告を掲載した場合は国安法で処罰されるかもしれない、という心理的な威圧効果を与えようとする意思を感じさせます。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年08月30日

  言論の自由を目の敵にし、発信力を恐れる。中国政府の本質が見えます。意見広告を理由にした報道機関への圧力は、言論弾圧以外の何者でもありません。日経新聞は、すぐに抗議声明を出すべきだと思います。他のメディアも日経新聞を守るために団結すべきだと考えます。形の上では一国二制度が続いているはずなのに、それを堂々と破る行為は看過できません。国際社会ももっと圧力をかけるべきです。中国マネーに頼る途上国も、ここは目を覚ましてほしいです。
• 吉川 忠行

  Aviation Wire 社長 兼 創刊編集長

  ・2020年08月31日

  中国共産党はこうしたことをすると自らの立場を危うくすることがなぜわからないのでしょうか。しかし世界征服を目指す彼らに西側先進国の道徳的概念は通用しないので、共産党幹部とその家族の海外資産凍結がもっとも効果のある対話方法です。
  
  国際問題としてはおかしな話ですが、社会通年の正論ではなく、お金をどうするかで対処すべきです。