ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設
読売新聞
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通勤手当は、過去からの経緯で所得税を非課税に設定しやすい
給与所得者にはかなり有利な手当です。
とある税理士が、その点を最大限に活かした結果、
国税から目の敵にされ弾圧的な税務調査を受けた挙句、
逮捕者(のち無罪)が出るまでに至った事件があるほどです。
そういう通勤手当が社会的に縮小の方向に進むのは
国税局からすれば、とても嬉しい話でしょうね。
一方で旅客業にとって通勤定期の収入は大きいでしょうし、
じわじわと業績の引き下げ要因になるでしょうね。
なお、日本で一番この「通勤手当」の恩恵を受けているのは
国会議員です。
正確には通勤手当ではなく「文書通信交通滞在費」ですが。
非課税で毎月100万円の支給を受けています。
民間人だと月収200万円近い価値のある収入です。