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ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設

読売新聞
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  • DATAFLUCT

    所得税は非課税だけど、社会保険料の算定基準に入るので、実は会社からしてみたら実費精算の方がお得。事務処理効率化できてないと経理や総務がパンクするけど。


注目のコメント

  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    通勤手当は、過去からの経緯で所得税を非課税に設定しやすい
    給与所得者にはかなり有利な手当です。
    とある税理士が、その点を最大限に活かした結果、
    国税から目の敵にされ弾圧的な税務調査を受けた挙句、
    逮捕者(のち無罪)が出るまでに至った事件があるほどです。

    そういう通勤手当が社会的に縮小の方向に進むのは
    国税局からすれば、とても嬉しい話でしょうね。
    一方で旅客業にとって通勤定期の収入は大きいでしょうし、
    じわじわと業績の引き下げ要因になるでしょうね。

    なお、日本で一番この「通勤手当」の恩恵を受けているのは
    国会議員です。
    正確には通勤手当ではなく「文書通信交通滞在費」ですが。
    非課税で毎月100万円の支給を受けています。
    民間人だと月収200万円近い価値のある収入です。


  • ディグラム・ラボ 代表取締役

    時代の流れだとは思いますが、
    リモートオンリーになると
    「そもそも会社って何だろう?」
    って話になりそうですね。

    でも、適応していくんでしょうね。


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    (株)イブキ 代表取締役

    毎日の出社義務をなくす会社が増えている中、実費精算がスタンダードになりそうですね。

    定期代収入が消えていく鉄道会社による、時代に合わせた新たな施策を楽しみにしています。


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