米アップル、エピックのアップストアアカウントを停止
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i-modeの時は9%-10%だったのにApp StoreやPlay Storeではいつのまにか30%が標準に。一方でEpicは12%にしてる。
アプリストアの運営や審査(Googleは昔審査すらしてませんでしたけど)にコストがかかるのは分かるけど、寡占プラットフォームで他に選択肢が少ない状況下で、利益もしっかり出してるし、コスト低減圧力かかるのは当然かなと思います。みんな携帯キャリアの料金が高い高い言うのと一緒。
注目のコメント
再投稿します
※※
今回のは論点は幾つかあって
1、デジタルコンテンツに関してはクレジットカードやPaypalなどのサードパーティ決済を事実上認めていない。結果、競争がおこらずに手数料が30%と高どまり。
2、AppleとGoogleがそれぞれのOSを採用するモバイルデバイス向けのアプリ供給ルートを独占し、他の独立系ストアの参入を阻んでいる
3、WeChatが中国でやっているようなミニアプリ(プラットフォームonプラットフォーム)を禁止している。なのでFacebookやLINEも同様のことができない
4、プラットフォーマーでありながら動画や音楽サブスクサービスを自身でも提供しているのは、NetflixやSpotifyらの競合を不利に追い込んでいる。会社分割を行なってフェアな競争が行われるようにするべき
手数料は結局消費者に転嫁されているので、独占で競争が起こらないことは消費者にとって不利益になっている。これを防ぐのが独禁法の意義。
Noteにもまとめました!
https://note.com/hkunimitsu/n/n9a931a58089930%が妥当かなんて第三者が判断出来るものではない。なんなら90%だってありだろう。だってそういう契約に乗ったんだから。日本はちょっと特殊ですが、Appleがプラットフォームを独占している訳ではない。採算が合わなければ撤退するだけです。もちろん、アプリ開発会社は安い利用料の方がいいに決まっている。つまりない方がいい。そこをお互いに交渉して決めているのでは?
この件エピックの肩を持つ人が多いように感じるが、これだけ流行っているのならばいっそアップルの庇護から離れてもいいのでは?契約を反故にしてゴネてるようにしか見えないので、アップルを支持したい。ゲーム会社で経理をしていました。
30%の手数料により、以下の機能が提供されています。
①回収代行機能
ゲームで課金されたものを世界中から集めて、振込をしてくれます。
1ヶ月で1億円以上も売上があるゲームもありますが、全てまとめられます。
面倒な売掛金の消し込み処理や貸し倒れのの処理から解放されます。
また、コンビニでiTunesカードを販売するなど、販路開拓も行ってくれます。
②購買情報の管理機能
どのアプリでどれくらい課金したか情報が提供されます。
ゲームの運営サイドでは、新キャラや新イベントの評価ができるようになります
経理側でも最新の売上が毎日把握できるので、
予算やキャッシュフローの見込みが立てやすいです。
③ユーザーの回遊機能
口コミや似たアプリ、同じ会社のアプリが紹介され、
ユーザーは安心してDLができます。
おかしな課金があればその情報が投稿されるので、
悪質なアプリは排除される仕組みになってます。
こうした機能が提供されているので、Appleも何もしないで30%を抜いていることはありません。
また、こうした機能により、アプリの開発スピードが上がり、
少ない投資で、サービス開始ができるようになります。
そもそもGREE、DeNAは40%取ってましたし、良心的な感じもしてしまいます。
プラットフォームの機能についての等価性についての議論が進められれば、と思います。
一方でゲームが売れてしまったら、確かにデベロッパーは愉快な話ではない、
というところは同感です