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【ブーム】コロナで広がる「ワーケーション」最新事情

NewsPicks編集部
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  • Little Japan(リトルジャパン)〜地域と世界をつなぐゲストハウス〜 代表取締役社長 CEO

    行きたくなります。
    企業としても行ける体制をつくってくれれば嬉しいですね。


注目のコメント

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    Anyplace Co-founder & CEO

    バルバドス、ジョージア、エストニアなどに加えて、先日クロアチアもデジタルノマドビザを発表しました。

    米国では、デジタルノマド的な働き方をする人がコロナ前から増えていましたが、コロナによりこのライフスタイルが更に一般的になるかもしれません。

    以下引用
    『アメリカでは19年に730万人以上の労働者が、「デジタルノマド」を名乗っている。遠隔地や旅先で働くことができる、場所に依存しないライフスタイルを選んだ人々だ。』


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    NCB Lab. 代表

    リモートワークを海外でというのはいい。受け入れる国は、長期滞在客なのでお金を落としてもらえる。日本もそうしたらきっと多くの外国人に来てもらえる。


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    アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

    海外の事例が多いですが、国内も都市部隣接県(栃木、静岡、山梨)などを中心に移住支援施策を展開している自治体が増えているように思います。

    いわゆるリビングシフトという流れになると思います。

    まずはリモートワークを実施して、運用に乗りそうなら移住・定住みたいな流れは一定おきることと思います。

    ただ、ワーケーションに関して言うと通常通り生活するとコストが高く付きます。1泊4000円としても1週間で3万円、交通費や食費を考えると5万円近くは追加でかかってきます。レンタカーなどが必要ならエリアなら尚更お金がかかります。

    自治体の補助金だけでは持続性はありません。供給サイドはここぞとばかりに提供していますが、通常展開だと需要があまりまだ見えていないように思うので、他の地域との差別化と価格をどう抑えて提供できるかがポイントになってくると思っています。


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