もとより今後2年はゼロ金利とドットプロットを示していたものを理屈づけた、というのがラフな説明になります。いずれにせよ大きな新味は市場にとってはないかとかんじます

黒田バズーカの時も、日銀は2％の物価上昇を目標としました。
（残念ながら、いまだに目標は達成されていませんが）

消費者物価指数の計算上の問題で、2％の上昇でようやく物価が平坦、つまり安定している状態になるそうです。

FRBは物価の中立（もしくは僅かなインフレ）を容認し、日銀はいまだにデフレ克服に奮闘している。

これを押さえておかないと、「どうして2％？」という話になってしまいます。

日本のデフレスパイラルを念頭に置いているだろう。
BEIは大分戻ってきたが今は1.7％。これが上に行ってもまだ緩和は続けるということ。一方で、緩和を続けても需要が戻らないこと（雇用・賃金含め）を背景に需要減が続いたときに、どこまで追加緩和に踏み込むか。特に緩和による過剰流動性の影響は、株式市場ではすでに思いっきり出てしまっている。
https://fred.stlouisfed.org/series/T10YIE

足元で2%のインフレ目標を大幅に上回っている状態で、物価2%超が容認されたならインパクトはあるが、今でもなかなか目標が達成できてない中では、マーケットへの影響は一時的でしかないだろう。
より根源的な問題は、米国の金利は結局は日本や欧州のような状況に向かうのか、あるいは米国では適度なインフレを達成し、日本や欧州の道を辿らないのかという点だろう。これは、かなり意見が分かれるところ。

FRBがインフレ率2%になるまで金融緩和継続を決定。2023年までは金利上げないことも。実質上MMT政策の導入。バブルが加速するだろうな。金もビットコインも上がりまくる。皮肉なのは世界中が日本をベンチマークにしてる。

平均で2%を維持するため、2％超の物価上昇を容認する考えを示しました。

ゼロ金利を維持し、大型の救済策で痛んだ財政の立て直しを行おうという目論見です。

米国株はまだ上を目指しそうです。

当面アメリカも低金利が続く事となりそうですが、この決定を受けて米国債金利があがっているのがなんとも解せません。

米国版オーバーシュートコミットメントですね。