「都市鉱山」採掘進まず 回収目標、23年度に先送り
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現在、廃棄小型家電の経由量が最も多いのは、市町村を通るルート。一年間で24万トンが分別排出されるか家庭ごみに紛れた形で市町村に回収されます。しかし、結局は15万トンが最終処分または焼却・溶融スラグ化されます。認定事業者に渡ってリサイクルされるのはごく一部ですね。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/kogata_wg/pdf/003_03_00.pdf
自治体ルートの小型家電を認定事業者に渡らせるためには分別回収が重要ですが、多くの自治体で採用されているボックス回収では、回収量が少ないです。また、実施すれば回収量が期待できるステーション回収（決められた回収場所で回収）やピックアップ回収（回収したごみから自治体が選別する）は、費用・労働力・スペースの問題で採用が厳しい自治体が多数というのが現状です。また、家庭ごみに紛れたリチウムイオン電池による事故が相次いでいることからも、ピックアップ回収よりも事前分別が望まれます。
回収率を高めるため、自治体ルート以外の充実化に期待が寄せられています。例えば認定事業者が回収施設を設置し、回収インセンティブを与えた上で回収すること。これは行列ができるほど人気なところもあるといいますが、現在は場所が限られています。
もう一つ考えられるのは、小売店などでの回収。現在も無料回収してくれる量販店は多いですが、品目によっては有料であったり、強く推奨されるわけでもないため、現行のやり方では頭打ち感があります。
有価金属含有量が高いものやリチウムイオン電池含有製品を優先することなども考慮に入れつつ、回収する際にインセンティブを与える、デポジット制・処理費前払い制にするなど、目標達成のためには新しい仕掛けが必要だと思います。
