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東京23区、時短営業延長へ 協力金15万円、コロナ対策

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    株式会社TeaRoom 代表取締役

    「時短営業が一定の効果を示した」というものの、
    その効果はほとんどが新宿/渋谷などの繁華街に限られるものだと思います。一方で、繁華街になればなるほど夜の売り上げ規模は大きく、15万円の協力金に対する時短営業のインセンティブはありません。

    ならば、その15万円を感染防止対策など他の施策に使って欲しかったですね。


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    株式会社TPL 代表取締役

    時短営業によって利益影響ない企業はそれを行い協力金を貰いつつ、利益影響大きい企業は引き続き営業を行う。割と冷静な判断を行う企業が今は多いとは思いますが、一番厄介なのが飲食全般への消費意欲の抑制です。


  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    おそらくは22時まで、という時短営業にすればホストクラブやキャバクラなどの接待付き飲食店が営業できないだろうという形を見せたいと思われますが、前回20万円、今回15万円の協力金では全く話にならないので、普通に営業するだろうし、きちんと対策しているバーや居酒屋などにとってはこれからという時間で営業終了するわけで、効果が全くないとはいわないが、きちんと対策しているところに負担をかけるこのやり方はなんとも疑問です。
    都は一定の効果があったというが、営業時間が短い分、余計に密になりやすいのではないのか?という疑問とあわせてきちんと効果を説明しないと全く説得力がないと思います。


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