米、中国の南シナ海軍事化で個人・企業24社に制裁 中国は撤回要求
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米国が中国による南シナ海軍事化に対して、積極的に対処しはじめた。しかし、遅すぎの感がある。2016年7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海問題をめぐる判決を下したとき、国際社会の対応が鈍すぎた。仲裁裁判所は、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、域内の資源に「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。このときに、国際社会は「判決に当惑した習近平国家主席が南シナ海での一連の活動を見直すのではないか」と期待した。現実は逆であって、中国は南シナ海支配態勢構築を加速した。いまのトランプ政権の姿勢の背景には、このことに対する後悔がにじみ出ている。
問題があればまず制裁、というパターンではあるが、今回ELに入った企業は一帯一路などでも見かける名前なので、制裁はそれなりに効果あるかも。それで中国の行動が変化するとは思えないが。
制裁を受けた中国企業24社に対して米国産の製品を販売することが禁止されます。外国企業であっても、これら24社に米国産製品を販売すれば、米国政府による制裁の対象になります。つまり、日本企業の製品でも米国製部品が組み込まれた製品を中国企業24社に販売すれば、米国政府から制裁を受けることになります。
制裁対象となった企業は、世界第4位の建設会社、中国交通建設集団の子会社が目立ちます。中国交通建設集団は、東南アジアやアフリカ、中南米での事業を急拡大しているので、これらの地域では、制裁の影響が出るかもしれません。
これまで、米国政府は、ファーウェイをはじめとする米国の先端技術を盗んだとされる中国企業、新疆ウイグル自治区で強制労働に関与したとされる企業を制裁の対象にしてきましたが、南シナ海、つまり南沙諸島の島々の軍事拠点化を請け負っている企業も制裁対象にしたことになります。
