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新型コロナ「2類相当」見直しへ 首相、28日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    6月末迄のPCR検査陽性者数(必ずしも新型コロナとは限らない?)は18,593人、死者は972人、陽性者に対する死者の比率は5.2%です。7月1日以降8月23日迄の数字はそれぞれ43,153人、204人、0.47%です。
    熱中症でもインフルエンザでも死者の多くは65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人たちで、何か原因があれば死亡リスクが高いことは新型コロナウイルスと変わりません。インフルエンザは幼児のリスクも高いようですが、20歳未満は未だに死者ゼロ、30歳未満でも死者1名の新型コロナウイルスは、幼児への危険も薄そうです。
    陽性者の容体が急変して亡くなる原因が分からなかった当初はともかく、今の数字を見る限り、「2類相当」として国民の恐怖を煽り経済と財政を崩壊させるのは、学び盛り、働き盛りで未来を生きる人たちに強いる犠牲が余りに大き過ぎるように感じます。
    多くの人々が無症状のまま感染させて致死率の低い今回のウイルスをロックダウンで封じ込めることは難しく、上手に付き合う体制を作ることが大事だと素人ながらに当初から感じていたけれど、やっぱりそうだったかという思いです f^^;


  • 日本鋼管病院 呼吸器内科 呼吸器内科医 | 医学博士

    【指定感染症はそのままでいいのでは】

    新型コロナウイルス感染症を「2類相当」の扱いから変えることは妥当だと思いますが、『指定感染症』から外すメリットは現時点では理解できません。

    そもそも感染症法では

     ①1,2,3,4,5類感染症
     ②新型インフルエンザ等感染症
     ③指定感染症
     ④新感染症

    に分類されております。新型コロナウイルスは③の『指定感染症』に分類されており、法律ではなく政令で規定されております。その中でこの『指定感染症』と決められた新型コロナウイルスの対応を、1~5類感染症のどのレベルで対応するかを「2類感染症相当」と決めたわけです。

    『指定感染症』であれば、いろいろな決め事を法律でなく、つまり国会を通さず閣議決定できるメリットがあるはずなのですが、どこからか「指定感染症を外せ」のような声がみられることがあります。

    『2類感染症』ではありませんので、症状はないけどコロナPCR陽性のような「無症状病原体保有者」は自宅待機とかホテル待機のような柔軟な対応ができています。それは『指定感染症』だからです。

    繰り返しになりますが、「2類感染症相当」の扱いをすることの見直しは賛成します。そして、『指定感染症』から外すことは現時点であまりメリットを感じられないと考えています。

    最前線の高度な治療が可能な医療機関では高齢者や基礎疾患のある陽性者や挿管/人工呼吸器が必要な症例を集め、その周辺で酸素を必要としない軽症者や少しの酸素のみで経過を診ることができる中等症の症例を対応し、症状の軽微な若年者は自宅あるいはホテルで経過観察、という方針は全国で徹底して欲しいと思っています。


  • 経済ニュースパーソナリティ

    極めて真っ当な判断だと思います。重症化リスクが年齢別で明確に差があることは証明されていますので、資源を適切に配分すればリスクを軽減しつつ経済回せるようになるはずです。

    ワクチンや治療薬の開発も加速していますので、想定より早くノーマルな時代を取り戻せるのかも知れませんね。


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