九州発のスーパー・トライアルが「小売業のAI化」を実現できた理由
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注目のコメント
最近読んだ企業のDX事例で最も秀逸な記事でした!!
＜備忘録＞
AIカメラやスマートショッピングカートなどによるDXで顧客行動変化にいち早く対応し続ける九州のディスカウントスーパー、トライアルグループ。トライアルグループRetail AI社長の永田洋幸氏インタビュー。
「ユーザーは誰か」「そのユーザーをどんな状態にしたいか」を目的に定め、ユーザーの課題を解決するための手段として事業やプロダクトを用意する「プロダクトビジョン」が良い。
ソフトウェアの開発手法として「ドメイン駆動開発」を行い、「ユビキタス言語」を共通言語としてユーザーと開発者が共有できる言葉を定義して使う。
ジェフリー・ムーア氏からコンサルティングを受け、彼の著作『Zone to Win』（邦題『ゾーンマネジメント』、日経BP刊）を管理職全員が読み、使用されている単語やフレーズは、日常的に会話で用いられるほど社内に浸透。
PoC（Proof of Concept：コンセプト実証）をすばやく回すこと、レトロフィット（古い仕組みに新機能を付加して改良・効率化すること）」などの考え方やその実践も重要。組織の共通言語の重要性を感じる。
MVV（Mission、Vision、Value）もそうだし、また同じ本を輪読すること、それらを使って日常の業務を行うこと、自社独自の言葉を作ること。言葉が単なる言葉だけでなく、そこへのイメージが合致すること、つまり紐づく具体や想起される関連事象があっているほど、景色が合う。
共通言語は、組織作り・プロセス作りそのものだと思っている。〉「従業員が、リアルな店舗で実際に顧客が新しい買い物体験をしている姿やデータ上でも来店頻度向上などの顧客の変化を把握できています。」
…最近の西松屋の記事にもありましたが、「現場が必要以上に頑張らなくても売れる仕組みを作る」というチェーンストアの経営（本部）に必須のスタンスは、IT部門にも言える事だと思います。
新しい仕組みの導入は、顧客主義の名の下で現場のオペレーションメニューを増やす方向に動きがちです。
それとは逆に、現場の従業員が、来店客の動きや働き方がスマートになる経験ができる仕組みの導入はモチベーションにつながります。
・西松屋 記事（ITmedia）⇨https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/24/news011.html
