社員が副業先の残業を事前申告 政府、来月に新ルール

コメント

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• 服部 恵祐

  j.union株式会社 代表取締役社長（最幸支援責任者）

  ・2020年08月26日

  産業革命発祥の英国でもそうですが、日本の産業革命でも農村の子女労働者を低賃金・長時間労働させたり、不景気になれば失業させて生命や生活を粗末に扱ってしまった歴史があります。
  「人権」の視点から憲法25条（生存権の保障）ができ、それに連動して「労働基準法」第32条（1日の労働時間を原則8時間、1週間40時間以下にする）が制定されていると思います。
  副業の多くは、この法律や憲法の精神に反することになるのではないかなあ。
  まあ、個人事業主にして労災保険も実際は難しく自己責任とかにするのでしょうかね。
  自律したハイパフォーマーには自己選択の自己責任は問題ありませんが、多くの真面目な大衆ワーカーにとって「幸せな未来」にはならない気がするなあ。

注目のコメント

• 石田 裕子

  株式会社サイバーエージェント 専務執行役員

  ・2020年08月26日

  在宅勤務の普及とともに副業のハードルが一気に下がっていますが、実際に副業する人が増えていかないのは、企業側の就労時間の管理が煩雑になることで副業許可に慎重になっているからだと思います。
  
  「企業は申告された残業時間の上限を守れば、仮に社員の副業先の残業時間が規制の上限を超えても責任を問われない」とありますが、この残業時間の事前申告制ルールは副業促進の起爆剤になるのでしょうか。現実的にはなかなか難しそう、という印象です。
• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2020年08月26日

  これ、法的には副業の労働時間を管理する義務はないです。なので、今後も副業先の労働時間を把握しなくても問題ないです。
  
  「どうしても副業の労働時間管理したい、副業の労働時間管理できないなら副業解禁したくない！」という企業向けに、じゃあ自己申告させればええんちゃう？っていうルールです。
  あと、フリーランスとかで副業する分にはその就労は「労働時間」ではないのでなお関係なし。
• 村上 臣

  『転職2.0』著者/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教員

  ・2020年08月26日

  社会保障にしても会社経由の間接管理に限界がきている。天引きシステムなどは便利だけど終身雇用が前提で、自分の税金がどうなっているのかもわからない人が多い。キャリア自律のためにも全員確定申告、残業が健康管理上課題ならば厚労省が「マイワークポータル」でも作ればよいのでは。