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これほど株が堅調でも消費者マインドが改善しないのは歴史的に稀なことです。米国は家計金融資産の30パーセントが株ですから本来は資産効果が期待できるはずだからです。それほどまでに雇用賃金情勢が悪いという話でしょう。
それでも、米国の8月サービス業PMIは50を上回ってますから、サービス業PMIが50を下回り続けている日本よりまはしです。
足元の消費支出が堅調に回復してきただけでなく、住宅投資や中古住宅販売まで高水準である中で、この結果は興味深く思います。

この間の家計による支出活動が、政府による雇用と所得に対する手厚い支援によって支えられてきたことは明らかであるだけに、大統領選挙前の種々の思惑も含めて、政治的な意味でこれらの支援策の持続可能性に対する不安が拡大していることが大きく影響しているように見えます。