中国アント、香港と上海「科創板」での同時上場を申請
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今回の上場により、アントは新たなフェーズに突入しようとしています。
もともと「アントフィナンシャル」との名称でしたが、「アントテクノロジーグループ」に改名。記事でも紹介されているような「金融会社」から脱皮し、さらに幅広い分野へと業務を拡大させていくと考えられます。
もともとアントは、「Tech （技術）のみを扱い、金融機関がFin（金融）を行うのをサポートする」テックフィン（Tech Fin）企業を標榜していました。自分たちは金融機関ではなく、テック企業だと。今回の上場で得た資金でその動きが加速すると思われます。
また、アントの大きな課題の一つが「国際化」です。香港での上場により得た資金の多くは、海外企業の買収など、国際化を進めるために使われると考えられます。
アントが提供するサービスの多くが、中国では欠かせない社会インフラとなっています。今後の成長がとても楽しみです。注目すべきは資金調達額(300億ドル)よりも時価総額(約2000億ドル)でしょう。電子商取引という非金融領域から生まれた金融プレーヤーが既存の金融プレーヤーを圧する存在になりうることが、市場の評価を通じて明らかになる。想定が現実になることの意味は小さくない。
これを機に、DXの流れを背景にした非金融領域の事業者からの金融への流入や、新しい発想に基づくいわゆるFintechプレーヤーの領域拡大は、世界的にみてさらに加速するだろう。申請を経て明らかになりつつあるモンスター級の業績が改めてすごい。
昨年取り扱い決済高
中国国内 1800兆円
海外 9.5兆円
MAU 7.3億人
上半期利益3500億円 前年同期10倍増
調達額は3兆円でサウジアラムコ抜き世界最大見込み、時価総額は24兆円見込だが今の市況かつIPO時の値幅制限ない上海の科創板にて更に数倍の可能性はあるだろう。
すると世界7大テック企業群の次のクラス、バークシャ、テスラ、ウォルマートらの30-50兆円を伺う可能性はあるだろう。
かつ利益が年率10倍増にて、その後数年で世界最大企業群に食い込む可能性が高いだろう。
米国により中国企業の米市場上場が実質的に難しい今、同社含めて国内上場回帰しているが、中国国内上場もこのところバブル化している。
ビジネス的には国内で十分に大きく当面の成長性も確保されている。インドは中国からの投資をブロックし米国はこの通りにて、今後はひたすら中国国内を邁進し、ますます中国データエコノミーはガラパゴスの一途をたどるだろうが、そのガラパゴスは世界のどの市場よりも巨大にて、むしろガラパゴスというより世界のデータエコノミーの分断と見るべきなのだろう。
