老舗スマートフォン証券の「PayPay化」で本当に得をするのは誰か

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年08月26日

  （過去コメント部分再掲）
  資産運用等の各種金融サービスのオンライン・スマホシフトは年代を問わず明らかと思われる一方、そもそも従来型の証券・資産運用事業領域から利潤が消失しつつあるなか、スタートアップ企業のみならず大手金融機関も厳しい状況にあることに変わりありません。
  米国スマホ証券・ロビンフッド等の成功を引合いに出す強気の見方も散見されますが、スイープ口座での金利収入や分散された執行市場への注文回送等による代替収入源を持ち得る米国の事業モデルが日本でも構築し得るわけではないことを認識すべきと考えます。
  証券・資産運用事業領域で今後も利潤が長期的に残ることが期待されるのは、①To C資産運用アドバイス（not 投資アドバイス）事業と、To B金商業機能等提供事業の2つになると予想しています。
  
  （参考）
  「API提供でネット証券もコモディティ化　オンラインの陣取り合戦が始まる」
  https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/14/news035.html