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英アーム、IoTデータ部門を維持へ-ソフトバンクGへの移管中止

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    ArmはコアのIP事業に専念することで、IoTデバイスの爆発的な拡大の波に乗る、という戦略転換をする方が望ましいと思っていました。
    確かにIoTプラットフォームのPelionの最後の1ピースと表現したTresure Dataのカスタマーデータプラットフォームを手に入れたことで、デバイスからデータまでを管理でき、同じく買収したStream TechnologiesのIoTデバイスサービスを癒合させることで、IoTデバイスからデータをシームレスかつセキュアに管理できる”Pelion IoT Platform”が完成できると、Armは発表していました。
    そのIoTプラットフォームサービスを切り離してソフトバンクグループ傘下に組み入れれるのは、Armが取ってきた戦略に反するものだというArmの株主の反対があったのではないかと想像されます。
    孫正義としては、ArmをIP事業に専念させて、その先のデバイスが生み出すデータをソフトバンクのデータビックバン時代の巨大なビジネスにするという野望があったと考えることもできます。
    Armの戦略と孫正義の野心の衝突とも言えます。
    そういう状況の中、WeWorkのハリボテ経営は暴露してしまったため、その手当て資金が必要となったのか、その本当のところは分かりませんが、Armの売却の話が唐突に浮上しました。
    その食指を伸ばしてきたのがNvidiaです。
    3.3兆円で手に入れたArmが、Nvidiaは最大5.6兆円で買収しようと動いていると囁かれています。
    孫正義の目論見通りの成功とも言えるし、データ資本主義時代の覇権を握るという野望からは逸れるとも言えます。
    そのようなことはArmにも言えて、IoTプラットフォームサービスに進まなければ、Armのアーキテクチャを採用しないベンチャー群が突如Armの足元を崩しかねないという懸念を払拭できないでしょう。
    NvidiaがArmを買収することについては、疑問視する意見もあり、その通りのようにも思えます。
    しかし、Nvidiaの本当の狙いが、Armと共通していて、AIのサービスをデバイスというエンドポイントからクラウドまで繋げて展開しようとしているのであれば、IoTのプラットフォームサービスはAIによって、その価値はNvidiaの時価総額(約27兆円でインテル越え)を一層高められる可能性はありそうです。


  • (株)田中国際会計事務所 代表取締役|MBA|公認会計士|税理士|行政書士

    アームは、このスピンオフの停止は、ソフトバンクのアーム売却の可能性には関係ないと強調していますが、どうなんでしょうか。


  • 適切な判断かも


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