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中国のコロナ責任追及、雇用奪還 トランプ氏が2期目公約を発表

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    東京大学 公共政策大学院教授

    中国に新型コロナウイルスの責任をとらせるとしても、亡くなった17万人が帰ってくるわけじゃないし、感染拡大が止まるわけじゃない。でもこれで勝てるという計算なんだろうなぁ…。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    米国でコロナを拡散させたトランプは、まずその責任を負わなければならないだろう。
    4月まであまりにも楽観したし、
    4月以降、きちんと対策を取れなかった。

    雇用拡大はなによりも製造業の復興だろうが、今のアメリカは無理ではないか。
    サービス業をさらに拡大すると、アメリカ経済もより脆弱になる。


  • 逆に出せる対策がこれくらいしかないでしょう、トランプは。
    国内では人種問題、グッドイヤー不買煽りなどで支持率を下げてるし、国外でもドイツやイランなどで躓いてるし。

    唯一手応えを感じてるのが中国らしいですが、これに関してはアメリカ人より日本人の支持率の割合が高すぎるのは不思議です、さらに駐留米軍経費を日本が5倍払う事にも同意って事ですかね?

    コロナの責任を中国に取らせるとなると世界中毎年発生している100件ほどの感染源を全て洗い出す事になりますが、かなり無理があります。
    感染源が責任を取ったとしても何も解決される事はありません、各国でしっかり対策し自国民を守る事が最も大事ではないでしょうか?

    あれほど騒いでた香港や台湾問題が入ってないのはやはり無謀と思ったか、或いはただの政治利用で根本的解決する気がなかったかですね。

    纏めると、1,同盟国を裏切る 2,自国民の命より責任転換 3,民主主義は結局政治利用


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