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実利というよりメッセージと捉えるべきでしょう。
従来は公金扱いに伴う預金に伴うスプレッド収益(市場金利より安い預金金利で調達できることによる利益)が赤字補てんとなっていましたが、ゼロ金利・マイナス金利で純粋赤字事業になっています。
いくら公益性を求められても、私企業としてんも持続可能性前提としたときに、もらうべきものはもらうということで極めて合理的判断だと思います。

銀行が苦しいからとか、けしからんとか様々な負の反応は承知の上。
毅然とした姿勢でよいと思います。
金融機関も民間企業で様々なステイクホルダーがいるので当然ながら採算の合わない業務は手数料の引き上げや撤退する流れが続いています。特に金融機関はコスト削減を大きな目標として掲げていることもあります。
地方自治体の税金管理や国債のプライマリーディーラーなどの役割も断っていますので聖域なくメスを入れています。

今回の話は公金の支払い自体をオンラインへ移行すべきなのでしょう。

https://www.asahi.com/articles/ASN726R2SN6ZPLFA009.html
銀行は営利企業なので、赤字事業を続けていては株主に対して説明できません。

自治体も「お上」だからという甘えを捨てるべきでしょう。

ただ、送金手数料のように明らかに「真っ黒」な黒字の分野は、手数料を引き下げるべきです。

なんでもかんでも引き上げるのでは、社会からの納得が得られません。
適正な費用に是正をするのは反対しませんが、高過ぎる費用を下げることも同時に進めて欲しいです。
まずは、銀行の過剰営業で作りたくないのに給料の振り込みの為だけに作らせた口座は、簡単に解約出来るようにして、無用な口座を減らしてください。

これからは、給料振込み先は、クレジットスコアリングの為に、自由に選べるようにするべきです。これは企業もスタンスの是正が必要です。
もともと原価計算で算出されるコストに比べて採算割れしていたが、金利が異常に低くなく、イールドカーブが立っていた時には預金の獲得による運用益でカバー出来ていただけ。だから値上げはわからなくはない。

しかしながら、金利環境が変わったからといって、コスト削減の努力もそこそこに値上げに走るのは公益企業としては安易すぎる。
銀行側からすれば値上げして当然というところだと思います。役所からすれば大きな問題でしょう。そして、この金額をだれが負担するのか?となると、これまである意味、便益を受けてきた住民ということになるのでしょうか。
6月の報道では数百円ということでしたが、330円と具体的な筋が提示されているようです。

自治体の収納代行料上げ 三菱UFJ銀、窓口業務(共同通信/2020年06月16日)
https://newspicks.com/news/4994766
シンプルに、金融機関も背に腹は変えられないということだと思う。公金収納はかつては銀行のステイタスを示すものだったと理解している。今、そう思う人はいないはずだ。だから、タダ働きをすることはもはや正当化されない、そういうことだと理解すればわかりやすい。逆に、税金を含む公金の納付も銀行を使わない形が生まれてくるのではないか?
公開されている会議であるという前提でお伝えすると、先日の公正取引委員会独禁法懇話会でもメガバンクのこうした一連の動きが話題になっています。消費者はただ受容するしかない動き。規制業種として守られている側面をもっているメガバンク。仮に行き過ぎた場合には優先的地位の乱用等できちんと対処していく必要が生じてくると思います。個人的には、CXやCIを向上させることと同時に料金等を引き上げていくことが求められていると思っています。後者だけでは批判を浴びることになっていく。メガバンクがより優れたCXとCIを提供していくことを期待しています。
>住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。

私は税金類は、銀行からの引き落としにしてます。
こういうのはいいんでしょうかね。

窓口で処理してもらうなら、有料にするしかないと思います。今、もっとも高いのが人件費ですから・・・・。昔は、持っていってましたが、一件の処理するのに20分くらい待たされる。ということは、人が20分そのために働く、ということ。これがゼロの手数料ではやってられないでしょう。

そういえば、自動引き落としでない税金類などは、コンビニで払うことがほとんど。こっちは問題にならないんですかね。1分前後で終わるので、銀行より圧倒的に早い。早いから、人件費が問題にならない?
政府業務の民間委託だから、適正な対価を支払べきである一方、委託先は競争入札で決めることで、合理性と中立性を確保すべきだろう。
この業務にまで公共性を認めるのは無理がある。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
8.19 兆円

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