株価が暴落を始めて日本経済停滞の引き金を引いた１９９０年以来、日本の政府が国債を発行して財政支出を増やして経済成長を演出した局面は何度かありました。しかし、政府が財政支出で景気を刺激したり海外が好調で輸出が増えたりしている間は良いけれど、政府が景気対策を止めたり海外が不調になったりすると経済規模は元の木阿弥に戻って後には政府の借金だけが残るのがこの３０年余りの出来事でした。
アベノミクスが始まった当初、当時内閣府の副大臣であった西村康稔氏が某所の講演で質問に答え「金融緩和（第一の矢）と財政支出（第二の矢）がカンフル剤としての効果しかもたないことは分かっている。しかし日本には岩盤のような既得権益があり、成長戦略（第三の矢）を進めるには既得権益を持つ人たちにも良い思いをして貰わなければならない。だから金融緩和と財政支出の拡大を大胆にやって成長戦略（構造改革）に繋げる」という趣旨の発言をなさったことをはっきりと覚えています。
その後、日銀が国債を大規模に買って政府が低金利で借金するのを助け、政府は政権交代直後の１０兆円規模の補正予算で公共事業を積み増し、借金を原資に対策に次ぐ対策で高い水準の財政支出を維持して来たけれど、成長戦略は看板が次々と変わるだけで性根を据えて取り組んだようには見えません。その結果、我が国の潜在成長率は東日本大震災による落ち込みから回復したのちは、アベノミクスの期間を通じて落ち続け、今ではゼロパーセント台の前半です。世界で一番企業が活動しやすい国にするという目標も、企業と雇用の持続的成長力にウェイトを置くIMDの評価では、逆に２７位から３０位に落ちました。
アベノミクスの６年余りの成長は、前半が日銀のバランスシートを１５０兆円規模から６５０兆円規模まで膨らませて進めた円安株高の効果と財政支出の拡大、後半は世界経済の好調に支えられた輸出増加の賜物で、我が国の経済構造は寧ろ弱くなっている。これでは、コロナショックが無くともカンフル効果が切れれば「水泡に帰す」のは当然です。
「金融・財政政策から経済の効率性を高める構造改革へと一気に比重を移すべきだ」というのは、アベノミクス冒頭での西村副大臣（当時）が示唆されていたところでもあるわけで、この３０有余年、言葉ばかりで実行されなかったのが不幸です。今度こそ、本当に動けば良いけれど・・・　(^^;

水泡に帰したのはアベノミクスだけではなくて、米国も欧州も同じです。これまでの経済運営が失敗したからではなく、コロナショックが原因なので、アベノミクスの問題点を指摘するだけでは生産的な議論にならないと思います。

これだけ不安を煽り、消費・投資意欲をくじき、真っ当に感染防止の下で経済活動しようとすれば恫喝まがいの恐怖におびえた人が怒鳴り込んでくる経済状態では何をしようと無駄だと思います。

必要なことは「自粛の自粛」であることを覚悟する必要が求められている気がします（ヘッドラインにある経済縮小を避けたいならば・・・）。

政策の批判には、当該政策がなかった場合（極端な話としては野田さんの英断がなかった場合）を想定したケースとの「限界的増減」をしっかり論ずる必要があるんじゃないかと。

安倍政権発足以来の日銀推計の潜在成長力は、0.83%から直近の0.13%まで低下しました。これが客観的事実です。やはり、金融と財政に依存する景気回復ではなく、成長戦略に基づく経済の再生を着実に進めておくべきでした。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm/

原因を分けた方がいいですね。コロナ禍の影響とそれ以外に分けるべきでしょう。そしてコロナ以外の部分は主に需要不足が長年にわたる問題です。
8年を大まかに見てきて、財政支出(第2矢)が足りていなかったのではないかと思います。構造改革も必要と思いますが、それ以前の問題と思います

これだけ不安を煽り、消費・投資意欲をくじき、真っ当に感染防止の下で経済活動しようとすれば恫喝まがいの恐怖におびえた人が怒鳴り込んでくる経済状態は感染が拡大しているからです。

必要なことは「自粛しないで良い環境」であることを覚悟する必要が求められている気がします（ヘッドラインにある経済縮小を避けたいならば・・・）。

感染しないように気を付けて自粛している人をディスってるのかな？例え10万人死んでも経済優先しろなら主張としては理解できる。実際、日本で10万人を守るために溶かして良いGDPは2〜3％/年とかだろうよ。