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習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ!(福島 香織) @moneygendai

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    ENOTECH Consulting CEO

    TikTokが個人情報を抜いているのはほぼ間違いなく、それは中国製アプリに限らず「みんなやっている」からこそ「やってるはず」と私は思うわけです。

    そして、外国勢力がネットを使って世論攪乱をやっているのもほぼ間違いなく、こちらも「アメリカも外国でやってる」「世論攪乱・操作は古典的な手法である」からそう思います。

    個人情報が現在実際に中国政府にわたって、アメリカ国民になんらかの被害が出ているかどうかはわかりませんが、いつそういう事態になってもおかしくない。一応現在は、おもに「アメリカに逃げた反政府の中国人」が標的になっていると思いますが。(ウィグル活動家など)

    問題は、「じゃぁどうするの」ということで、長期的にはネットが分断するのはある程度仕方ないのでは、と私はあきらめております。理想はいくらでも言えますが、現状を見ると無理としか思えません。

    ただし、「今、いきなり」TikTokが標的になるのは、やはりトランプの選挙対策という意味も、ある程度はある、とは思います。


  • 製造業 Marketing Manager

    ハリウッドがやってきたこともまた欧米文化や価値観の輸出であり、この影響をもろに受けなかった国は殆ど無い。中国など検閲が常態化してるような国ではなかなかなんでもかんでも観られるわけではないのだろうからこの限りではなかったろうが…。

    エンタメを通じてプロパガンダを広めるというのはいつの世も試されてきたし、実際に刷り込みというのはあるもので、エンタメ作品を通じてある種のイデオロギーに感化されたり、政治思想に影響を受けるということは普通にありうるし、それを良くわかっているのはアメリカ自身だろう。

    ただ、問題は映画を観るのと違ってアプリの場合は利用者の個人情報もまたいくらでも手に入り、この記事に指摘されるようなこともありうるということだろう。

    あと、スノーデンが明らかにしたことだが、CIAがやってきたことも大概なのでこれはどっちもどっちと思っている。中国もアメリカを非難できないし、アメリカがこういう壁を築くのもまた政権次第ではあり得るだろう。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    昨年11月に米国の女子高生がTikTokでウイグル問題について語った所、アカウントが停止されたことからも、中国政府が同アプリを検閲していることは明らかなので、この記事の解決方ではあまり解決になっていないのではないか。優れた技術を持つ中国企業は今後も出てくるだろうが、必ずこの「安全保障上の」問題で引っかかってしまうことは明らかだ。今後のためにもしっかりとした先例を作っておくことは必要だろう。


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