ＴｉｋＴｏｋ、トランプ氏の大統領令巡り来週にも法的措置へ
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注目のコメント
ステイクホルダーに対する義務として当然の対応でしょう。が、当事者にとっては虚しい形式的なもので叶うことがないことは明白でしょう。これはファーウェイ事件と共通するが「悪魔の証明」を求められるのはTiktok側です。つまり中国共産党（国家）によるデータ転用がないことの完全潔白証明、これが不可能であることが米国テクノロジー冷戦のキモであり、それが米国政権の手口である。
まさに冷戦。インドでもTikTook及び中国のアプリが規制されたことによってインドローカルの会社が活発に動き始めていて、シェアを取り始めている感じ。こういった変化が起きるときに市場自体がどういった展開になるのか興味深いです。
中国には国家情報法という法律があり、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。」と規定されてます。
TiktokもWechatも中国政府から要求されれば利用者の個人情報、個人のやりとりすら差し出すことになるわけです。しかも、中国では企業内に共産党委員会が設置され、幹部として共産党員が入り経営にも共産党のコントロールが及びます。中国企業が自国民の個人情報や通信を大規模に扱うのであれば、国家安全保障上の脅威というにはこの法律を根拠にするだけで十分でしょう。
Wechatはユーザー情報が中国政府に提供される可能性があることを明らかにしています。
https://www.google.co.jp/amp/s/iphone-mania.jp/news-186150/amp/
ところで、スノーデンは米国がスマホから通信を傍受するためにさまざまなスパイウェアを開発し、あらゆる方法で通信を傍受していることをリークしています。中国政府も当然TikTokやWechatにバックドアを仕込んで情報を取っていると見るべきでしょう。米国もやってるからこそTikTokやWechatを警戒しているということです。
以下追記
中国は産業スパイを大々的に行なっているので、さまざまな先端技術を持つ企業の社員もターゲットです。確かに中国に住んでいるとWechatはなくてはならないアプリですが、先端技術を有していたり中国企業と競合している会社の職員であれば気をつけるべき。当局に個人情報を握られるということは、情報機関がアプローチするターゲットを選ぶ参考にしたり、中国で違法な売春、不倫などの弱みがあれば企業秘密の提供を要求されたり、同僚などを装ったウイルス付きの標的型メールを送付されサイバー攻撃の踏み台にされたりするリスクがあるということです。
