新型コロナで世界の観光産業34兆円損失 リーマン後の3倍以上
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国際旅行は常にいろんな外部要因で危機に晒される。
リーマンショック当時は、日本へのインバウンド旅行者は、835万人だった。2019年のインバウンド旅行者数は、3200万人近いので、リーマンショック以降で4倍近くに拡大している。
それが、ほぼゼロに蒸発した。
リーマンショック以降では、日本オンリーの危機としては、2011年の東日本大震災である。
この年のインバウンド旅行者数は、621万人で、昨年対比で27%ダウン。これは、震災被害というより、その後の福島原発問題が大きかった。チェルノブイリに匹敵する大事故ということで、世界中に、FUKUSHIMAの名前が喧伝されてしまい、外国人の日本忌避が強まった。外資系のアジアヘッドクォーターも、日本からシンガポールに移ってしまった。
観光立国を目指すなら、原発に地域の名前をつけるべきじゃないなーと痛感。今後にもしも、新しい原発をもし作るなら、うさぎ原発とか、ねこ原発とか、りんご原発とかが、良いと思った事故でした…。
しかし、翌年2012年には835万人に戻しており、さらに、その翌年2013年には1000万人の大台に初めて乗っている。
観光需要は簡単に消滅するが、レジリエントであり、しぶとく復活し中長期的には成長していく。
その復活時まで、受け皿としての、航空産業や宿泊産業、飲食産業などが、持ちこたえていることを祈るしかない。カリブ海のバルバドスが、一年間のワケーション用ビザを発行すると発表しています。米国の企業の中には来年以降もテレワークを続けるとしているので、バルバドスのようにインフラ整備されている国なら，意外と実現性があるのかもしれません。
これまでも様々な外部要因により増減を繰り返してきた観光産業ではありますが、どれだけレジリエンスが高いとは言え、今後のコロナ禍における観光振興は国の経済政策としての新たな位置付けやあり方を明確にした上で、改めて何を目指し、何を達成するのかを決め、施策や事業を通してリスクやクライシスに強い産業へ育成することが重要です。例えどの様な状況下であったとしても、耐えるだけでなく攻めることが出来る力を持つべきだと思います。
