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ウィーチャット、中国でなら米企業は使用可能とトランプ政権示唆

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    戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

    #WeChat が使えなくなったら、中国の知人との連絡が出来なくなったり、中国国内で買い物が出来なくなったりと、不便になるのは間違いありません。
    でも、中国で#LINE や#Facebook や#gmail が使えないようになっておるのも事実です。これは、アメリカ人だけでなく、日本人も不便です。
    追記;LINEが中国で使えない法的根拠ってあるのでしょうか?


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    WeChatペイがあり、
    全面的に使用禁止となると、おそらくアップルのiPhoneは中国人が買わないし、米国での商品購入も難しくなる。
    この点ではTikTokとはかなり違う。
    米国政府もそれを考慮に入れただろう。

    一国の政府は、他国のアプリを使用してはいけないと行政命令で禁止するのは、資本主義のもっとも基本的な原則である公正、自由に反する。
    確かに中国では推特(ツィター)、非死不可(フェースブック)、谷歌(グーグル)は使えないが、それはアメリカのアプリなどの企業は中国の法律の一部の条項に反発し、中国では営業しない結果であり、形の上では中国の法律の干渉を拒むとしている。中国政府は行政命令を出して、使用禁止ではない。また強制に中国のある企業の傘下にアメリカのアプリやIT技術を売ると命じたわけでもない。
    中国の法律に基づく営業をしたくないだけの話であろう。
    もちろん、中国の法律を批判することは自由であるが、中国国内でビジネスをし、サービスを提供する場合、そこの法律を守らなければならない。

    TikTok,WeChatなどはアメリカの法律を違反しただろうか。
    その証拠があっただろうか。

    ないにもかかわらず、強制に使用を禁止する、ほかのアメリカ企業に売却しなければならない、これではまだ資本主義の国、コンプライアンスなどが言えるだろうか。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    直後にコメントしたとおりで、
    https://newspicks.com/news/5139112?invoker=np_urlshare_uid143212&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
    誤解が多いようですが、中国国内と国外では違うプロダクトです。それはTiktokも同じ。中国国内のそれまで禁じる事は米国(企業、経済)にとって利得より弊害のほうが遥かに大きいため。


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