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WeChatペイがあり、
全面的に使用禁止となると、おそらくアップルのiPhoneは中国人が買わないし、米国での商品購入も難しくなる。
この点ではTikTokとはかなり違う。
米国政府もそれを考慮に入れただろう。

一国の政府は、他国のアプリを使用してはいけないと行政命令で禁止するのは、資本主義のもっとも基本的な原則である公正、自由に反する。
確かに中国では推特(ツィター)、非死不可(フェースブック)、谷歌(グーグル)は使えないが、それはアメリカのアプリなどの企業は中国の法律の一部の条項に反発し、中国では営業しない結果であり、形の上では中国の法律の干渉を拒むとしている。中国政府は行政命令を出して、使用禁止ではない。また強制に中国のある企業の傘下にアメリカのアプリやIT技術を売ると命じたわけでもない。
中国の法律に基づく営業をしたくないだけの話であろう。
もちろん、中国の法律を批判することは自由であるが、中国国内でビジネスをし、サービスを提供する場合、そこの法律を守らなければならない。

TikTok,WeChatなどはアメリカの法律を違反しただろうか。
その証拠があっただろうか。

ないにもかかわらず、強制に使用を禁止する、ほかのアメリカ企業に売却しなければならない、これではまだ資本主義の国、コンプライアンスなどが言えるだろうか。
#WeChat が使えなくなったら、中国の知人との連絡が出来なくなったり、中国国内で買い物が出来なくなったりと、不便になるのは間違いありません。
でも、中国で#LINE や#Facebook や#gmail が使えないようになっておるのも事実です。これは、アメリカ人だけでなく、日本人も不便です。
追記;LINEが中国で使えない法的根拠ってあるのでしょうか?
直後にコメントしたとおりで、
https://newspicks.com/news/5139112?invoker=np_urlshare_uid143212&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
誤解が多いようですが、中国国内と国外では違うプロダクトです。それはTiktokも同じ。中国国内のそれまで禁じる事は米国(企業、経済)にとって利得より弊害のほうが遥かに大きいため。
昨日も投稿した内容ですが、決済、マーケティングツールの要でもあるWechatを使わず企業が中国でビジネスを円滑に進めるのは容易ではありません。

米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長の「ウィーチャットは電力のようなもの」という言葉がまさにその必要性を説明しています。

日本でも観光地、タクシー、飲食店での緑色のWechat決済のシールは見慣れた風景となりました。

ここまでグローバルにビジネス界のインフラになったサービスを規制するのは一筋縄ではいきません。
中国国内でウィーチャットが使えるのであれば、中国国内の果粉(アップルファン)は一安心といった所ですね。

ここ最近中国のネット上でもこの問題については議論百出状態でしたし、iPhoneが大好きで、毎年必ず最新版に買い換えていた北京人の友人でさえ、「ウィーチャットが使えないんだったら『小米』に買い換える」と言っていました。

私もiPhoneユーザーですが、日本のアップルストアを利用していますので、米中以外の地域での対応も気になります。
ウィーチャット(Wechat)を過度に規制するというのは「電話をやめろ」という意味です。バカも休み休み言えとはこのこと。コロナ禍より、トランプ禍の方がはるかに大きいです。だいたいプライバシーの問題を懸念すべきは、有名人や軍人・高級公務員、そして高度な情報に携わる人々であって、一般の人々はほとんど関係ありません。彼らが意識して使い分ければいいのであって、外国政府の首脳がそれをおおっぴらに批判し、全面禁止にまで踏み込む話ではありません。そもそも「中国政府に情報が筒抜けだ」と指摘されながら、それを気にしていない中国国民が8割以上なのは、厳然たる事実です。「~の懸念がある」と言っていればいいだけの、日本のエセ識者は、この点を知らないのでしょうか。明らかに、無知です。

感染症やテロ対策でも明らかになりつつありますが、個人の自由を過度に認めてしまうことは、国家の力を弱めてしまうことです。穏やかな社会、健全な経済、お互いを思いやる個々人の配慮を引き出すためには、それなりに行政が関与し、秩序ある環境を作っていくことが必要です。僕は、日本政府や日本の行政に、高い信頼を抱いています。中国のみならず、日本においても、「公」が重視される社会を目指してほしいと思います。Wechatのようなツールがあるなら、透明性と効率性を不断に高めながら、活用してほしいものです。個々人のワガママや「プライバシー」が一番になってしまう無責任な放置社会にはしてほしくないですね。
これは中国に認めさせるとしたらYouTube、Facebook、Twitterの中国国内での検閲なしのサービス実施だと思います。そこではじめて競争が生じます。今の不均等はあまりに不公平。
どちらにしても、中国ではFBもLINEもメッセンジャーもGmailも使えないので、不便ですよね。
だから、私達は、中国でも使えるSIMを持って行く訳ですが、これ、香港の状況次第ではなくなるのかと恐れています。

そのうち、海外で中国発サービスが使えるSIMが出てくるのでは?と思ったりしています。
トランプ政権は、ソーシャルメディアアプリ「ウィーチャット」について、中国で米企業が使い続けることは可能だと示唆しているとのこと。わかりやすくいうと「アルファベット傘下のグーグルとアップルに米国外のアプリストアでウィーチャットの提供を認めるかどうかが、主要な問題」と。
微調整なれど、影響は甚大。
もし政府から急にメール禁止とか言われたら、世界のコミュニケーションは混乱をきたすでしょう。