東京五輪「予定通り開催」望む企業、わずか2割――「中止・延期」が過半数
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実は、考えるべきは「『来年の夏』に感染が収束しているか、ワクチンや治療薬が開発・普及しているか」ではありません。「『やるかやらないかを判断する時点』で、そうしたことが確約できるかどうか」です。（そう考えると、現時点での種々の状況にかんがみると、来夏の開催はかなり難しいのではないでしょうか。）
今年は3月24日に延期の決定をしましたが、それは、昨年の12月から新型コロナウイルス感染症がというものが新しく出てきたため、仕方なかったわけですが、２回目は違います。
準備を続けるアスリートの皆様、会場や宿泊施設、そのほか、非常に多くの方々に大きな影響が出る話ですから、できるだけ早めに決定することが望ましいはずです。開催ができればもちろんよいですが、ギリギリまで引っ張るわけにはいかない。そう考えると、この秋や、遅くとも年内には判断しないといけないのではないでしょうか。
誰も責任を取りたくないから、お茶を濁しながら、判断を先延ばしする、ということは、もはや許されないと思います。大きなプロジェクトの場合「Go,No Go」の決定をいくつかにチェックポイントで行う。 決定のタイミングは、様々なインパクトを考慮して複数回設定し、決定のクライテリアを明示する。
「やりたい」という気持ちに引っ張られ、決定をずるずる引き伸ばすことは避けたい。よく理解できなかったのですが、そもそも東京オリパラの望ましい形について、客観的な意見を企業にアンケートすることって可能なんでしょうか？
企業としての見解を求められたなら、中止・延期によって自社の業績に悪影響があるのなら開催を望むのがセオリーだと思いますが、このアンケート結果だとそうなっていませんよね。
アンケートに回答した各企業担当者の個人的見解を企業の回答とみなすのならあり得る結果ですが…
