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ちなみに、実質無利子・無担保融資は、国の補助を受けた自治体が3年間利子を補給し、各地の信用保証協会が、返済が難しくなった元本の全額か大半を肩代わりする仕組みとなってますが、この財源は政府が建設国債で調達しています。
財政法第四条では、建設国債は公共事業費だけでなく、貸し出しや出資金に使うときにも発行できますので、資金繰りのところに対応しているわけです。
しかしこれを知らずに、建設国債の発行を公共投資増として補正予算の効果を算出しているシンクタンクの試算とかもありますが、それは間違いですので注意が必要でしょう。
実質無利子・無担保融資で一息ついた中小企業が、この先再び資金が枯渇したとき、どんな対応を見せるのかで地銀各行の真価が問われそう
使える制度は使おうと思って、信用保証協会の融資を信金経由で申し込んでいます。
しかし、1か月半経過しても連絡すら来ていません。。。
申し込みが大量に来ているとは思いますが、おそらくお盆休み・夏季休暇を取ってますね、奴らは。
短期的には企業倒産件数を見ても明らかに効果はでていますが、無利子ではあっても返さないといけない資金にはかわりはないので、三年後から企業倒産件数が増えないように企業側も頑張らないといけないし、地銀もしっかりサポートしなくてはならない。
株式会社時事通信社(じじつうしんしゃ、英語: Jiji Press Ltd.)は、1945年11月に創立された日本の民間通信社である。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局を有する。 ウィキペディア