ヘルパーの有効求人倍率、15倍超に 厚労省 処遇改善を検討

コメント

注目のコメント

• 加藤 陽子

  これ、結構…とんでもなく大変な問題。
  
  都内だと、高齢者の大半は独居か高齢者世帯。
  高齢者が自分で自分の身の回りのことをできなくなった時、ヘルパーという訪問介護の供給がないと自宅で生活できません。
  
  そうなると高齢者の生活は、自立して自宅で過ごすか、ちょっとでも介護が必要になると施設入所の2択になります。
  
  施設入所者が増えるほど、高齢者自身はお金が必要になり、お金のない人は行き場なく辛い生活を強いられるようになる。
  一方で、介護保険給付も満額使用するため、現役世代にとっても保険料は爆上がりしてしまう。
  
  とはいえ、こういう現状が浮き彫りになっても、国からの状況把握はなかなか自分事化できない人が多い。
  
  だからこそ、地域の訪問介護事業所が集計を取り自治体ごとの訪問介護員の不足状況を明確にして、行政と協働しながら対策を事業計画に盛り込まなければ、2025年以降は介護崩壊が起こってもおかしくないと感じています。
  
  9月以降はある程度議論が固まってしまうため、今月中に頑張って現状集約してもらいたい案件です。
  地域の職能団体頑張れー。
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2020年08月21日

  訪問介護はコロナでも休止などは難しいライフライン事業であることが緊急事態宣言で明らかになりました。
  例えるなら漂流するイカダの限りある食料。皆が生き残る為に、体力の無い人から順に食べる感じ。
  ヘルパーさんというリソースは本当にサービスが必要な重度な方や身寄りがいない方などへ重点的に配分され、それ以外の人たちは自分たちで持ち堪えるように要請されていきます。
  
  今ヘルパーさんが公的財源で担っている仕事の1/3〜半分くらいは、完全なる自費の民間事業や住民相互の助け合い活動に移行されていくでしょう。