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ゴーン前会長の私的流用新たに10億円…国税指摘、日産の経費と認めず

読売新聞
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  • 青山赤坂会計事務所 税理士

    役員賞与として経費否認することで法人税増、当然ゴーンさんの所得税住民税も増。
    さらに課税仕入もあると思うので消費税も増。トリプルパンチですね。

    話はすこしずれますが、コロナショックでも売上が減らなかった方々は、経費が使えてないので、
    なんでもかんでも入れたがる節が少しあります。


注目のコメント

  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    情報の出どころが気になりますね。
    こういうのは国税からマスコミさんへのリークが多い印象ですが、
    今更、なんの為にリークしたのか意図が気になります。

    あと、これはいわゆる「見解の相違」事案で、
    会社の見解と一致している訳ではないでしょう。
    国税局による税法に基づく「私的流用認定」が
    直ちに社会一般や会社法や刑法等における「私的流用」と
    一致する訳ではありません。
    これを横領罪で罪に問えるかと言えば、むつかしそうな気がします。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    税務調査で指摘されたら修正申告して、必要ならば追加納付する。それで終わりのはず。と言うか、終わっている個人や企業のニュースは普通にある。

    なのに何故にゴーンさんは逮捕なのか。
    有報の役員報酬の虚偽記載なんて、あれは虚偽記載に当たらないですからね、誰がどう見ても。
    虚偽記載は関電のようなものを言うのですよ。


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