台湾、中国ハッカー集団が政府機関を攻撃と発表－個人情報収集か

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年08月20日

  中国は、台湾だけでなく、他の国々に対してもサイバー攻撃を仕掛けています。中国のサイバー攻撃の担い手は、人民解放軍の戦略支援部隊などの公の部門だけではなく、1000万人にも上るサイバー民兵がいると言われます。彼らは民間人で分散しているため、その活動は、よりつかみにくいのです。
  中国の脅威に晒されているという危機感の強い台湾だからこそ、中国のサイバー攻撃を探知することができるのでしょう。その危機感がサイバー攻撃に対する準備を進めさせてきたとも言えます。
  翻って、日本はどこまで危機感を持てていたでしょうか？日本の自衛隊にはサイバー防衛隊ができていますが、彼らが防衛できるのは防衛省のシステムに限定されています。外国のサイバー攻撃から日本を護るという任務は与えられていないのです。
  安全保障を考える場合、特に戦争を想定する場合には、個人の権利は制限されます。しかし、日本では、皆が平時を基準にしてしかものを考えられなくなっているように見受けられます。日本社会は、通信や情報共有を含め、自分たちの行動に政府か関与するのを嫌がる傾向にあります。
  サイバー攻撃が日常的に行われ、重要な情報が盗まれる危機がそこにある現在、日本も、自分たちの意識から変えていかなければならないのではないでしょうか。