【完全図解】日本でも始まった「フードデリバリー革命」の全て
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基本的に今は価格を上げることによって、そのマージンを配達員とプラットフォームで折半している状況。35%を取られて加盟するレストランは日本では薄利なだけにどこにもいない。結論、価格が高くなる理由。最終的に価格も含めた利便性や質、選択肢で、顧客に認められたところが勝つ。その意味で、経営資源を考えるとUber eatsがかなり強い。Disney+みたいなExclusivityもないので、だれとでもレストランは契約するので、面でみてもUber一強。かなり真っ赤な市場。ニッチを狙うにも、非常に難しいビジネスモデル。
注目のコメント
よくまとまっている記事だと思います。
中国で「外売（ワイマイ）」と呼ばれるこの分野は、2015年から17年にかけて急成長しており、メリット、デメリットが明らかになってきています。
記事にはありませんが、「これからくるインパクト」の一つにごみ問題があります。多くの種類の食べ物を配達するために、様々な形の容器が開発されていますが、配達後はこれらがゴミとなります。
例えば、The New York Timesでは、「1年で200万トンのワイマイごみ：プラスチックに埋没する中国」と題する記事を掲載し、中国における「ワイマイ」に起因するごみは、2017年に160万トンに達し、2年前の9倍に急増したと指摘しています。
我が国においても、コロナで急速に進んだフードデリバリーがもたらす負の一面も、タイムラグを伴いながら徐々に顕在化してくると思われます。
※中国の「ワイマイ」がもたらす社会問題については、こちらの記事もご参照ください。
日本のプラごみ問題に影響を及ぼす「中国新経済」の発展
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00008/?P=1コロナとは無縁の昨年の3月にWSJで「Delivery Wars」と題した特集で何回か長めの記事が掲載されています。併せて読むといろいろ面白いと思います。例えば
https://www.wsj.com/articles/superusers-become-main-course-for-food-delivery-companies-11552215618?shareToken=ste3fe45c8b1f94f83b964666d6cedd991&reflink=article_email_share30-35％も上納金で取られてしまうとなると、既存の飲食店がフードデリバリーへ転換するといったコロナ禍での応急処置的な対応ではサステイナブルに儲けられないと思います。
外食業界の一般的な設けの構造、食材費30%、人件費30%、家賃等30%、利益10%というモデルで考えると、上納金の30-35%は人件費と家賃を食っていきます。
プラットフォーマーからすれば、デリバリーの分はお店の人手は不要だし家賃は負担させるべきでないんだから人件費と家賃の60%の中から30-35%をいただいたって25-30%はきちんとお店に残るでしょ、という理屈。
だけど、稼働率100%の繁盛店ならともかく、来客が激減して凹んだ売上を取り戻そうとしてデリバリーをするといった場合はお店は働けども儲からずとなることが関の山。
店舗をデリバリー専用に改装したり引っ越したり、サービスをなくすなど、根本的な業態転換をする必要があるでしょう。
そんな事情もあって、私の周りの飲食店経営者は、お店を閉じるか、デリバリーするにもプラットフォーマーに頼らず自前でやる選択をするケースが多いです。
