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【第1回】コロナ禍で顕在化、日本企業が乗り遅れた数々のパラダイムシフト

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  • 秋田の不動産管理会社 役員

    アメリカの会社辞めて、地方の企業で働いていて思うのですが、若いからIT化へ柔軟に対応できるわけでは無いのではないか・・・と。地方だから、いや、当社がそうなのか分かりませんが、30歳後半から40歳代(ごめんね)の中堅のITスキル(吸収度)が低いんだよなぁ・・・。うちだけの問題かも知れないんだけど。


  • 機械学習エンジニア

    それはみんな分かっている。で、どうすれば良いか?
    国内市場がまだ大きいため、今すぐに変わることはないだろ。
    多くの企業は、茹でガエルのようにゆっくりと沈んで行くだろう。トヨタ、資生堂など、一部の大企業と優秀な若者はグローバル市場に切り替えてる。中国などの外資に多くの企業は買われていいようにされるでしょう。


  • 関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者

    ダイバーシティがキーワードだと考える。
    日本の大企業、外資企業で働いてきた経験から言わせていただくと、日本の企業群の仕組みは江戸時代の殿様を頂点にしたピラミッド構造から変化していないように思える。このコラムの通り、下請け構造が未だ強く、例えば今度のコロナ禍で在宅勤務が出来るようにハンコを無くそうという仕組みも大企業ほど遅いし、特に政府お抱えの企業だと、行政が変わっていないと、やっぱり変わらない。需要家と供給側の関係がどうしても主従関係になってしまい、パートナーという関係を築きにくい。役所がDXを立ち上げても、コロナのせいで、肝心のお役所がデジタル化されていない事が顕になったが、お上がまだ始めてないのに、家来の我々が先に始めて良いものか・・と忖度してしまうのが旧来型の企業群である。日本の深い病巣といえる。
    しかし、感染で苦しまれている方々には不謹慎な表現になってしまい恐縮だが、コロナ禍はチャンスでもある。この保守的な日本という国で、何かが変わったのは、元寇、黒船、米軍占領などの外圧だからだ。いよいよ困った時に、かつ変えざるを得なくなった時にのみ、日本という国家が変わる。
    高度成長期に護衛船団方式で、良質なものを大量生産し、世界の工場とか、政治は二流・経済は一流と言われて、もともと保守的なところにさらに傲慢さが芽生えてしまった。
    上手くいっているのだから変える必要は何もないよ。そう皆んなが考えた。
    しかし、高度成長しているときは、欧米のやる事を真似してより良いものを作るだけで良かったのだが、そのやり方は物量で圧倒する中国が同じ事を始めると全く通用しなくなってくる、そう一部の識者は理解していたものの、結局、トップに立っていた日本は首位を守るのに精一杯になってしまい、結局あらゆる戦局で苦戦を強いられている。
    事態を打開するためにはCreativity(創造性)である。その為には様々な文化や違う考え方を抱擁し、その中から優れた意見を取り入れること、すなわちDiversity(多様性)の促進と強化が大事。そこには「日本は○○」という表現はもはや不適切な世界になっているかも知れない。しかし、確実にいまこの国に住む人たちにとって明るい未来になると信じている。


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