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商社、広告代理店、機器メーカーなど、口銭ビジネスシフトするとうたってて、実際はなかなかうまくシフトできてないところも多いのが現実。
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重層的な下請け構造や薄利多売のビジネスモデル、IT化の遅れなど複数の要因が考えられるが、最も影響が大きいのは下請け構造による中抜きだろう。
書かれていることは概ね正しいと思いますが、典型的な「ダメな理由を記載」した記事であり、肝心な「どうすべきか?」という示唆は含まれていません。

「ダメな理由を述べる」ことは、誰にでもできますが、当事者意識をもって「こうすればよい」ということを述べることは大変難しいです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
コロナ禍で明らかになったのは一部でしょう。もともとよく分かっていたことがほとんどではなかろうか。分かっているが変えられない。産業のシフトは税制など政策マター。即ち政治が無策ということになります。

中小企業が多すぎることが根本的問題だと思います。そもそも儲からない小さな市場に群がる中小企業。人件費が自分のコストだから儲からなくても死にゃあしない、という問題ではあるまい。

物価も上がらない、給与も上がらない。アジアの中でもデフレの典型の国になってしまった。少子高齢化においても人件費は上がらず、シフトも起きない。産業シフトのために国の予算を大胆にシフトしなければ、ますます競争力を失っていく。

企業(国内の企業も海外の企業も)が日本に投資をする際の税負荷を大胆に減らす、補助をするなど、お金のシフトと人のシフトを推進してほしいものです。

大学に対してもより大きな投資を。このままでは大学は経営難に。そして、優秀な教師、研究者は増えない。これは日本にとっては大きな危機です。