証券ベンチャー五里霧中 小口顧客だけでは限界か
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資産運用等の各種金融サービスのオンライン・スマホシフトは年代を問わず明らかと思われる一方、そもそも従来型の証券・資産運用事業領域から利潤が消失しつつあるなか、スタートアップ企業のみならず大手金融機関も厳しい状況にあることに変わりありません。
顧客基盤や財務体質等の面で比較的脆弱なスタートアップ企業の苦境が「炭鉱のカナリヤ」的に先行して目立っているに過ぎないと個人的には考えています。
米国スマホ証券・ロビンフッド等の成功を引合いに出す強気の見方も散見されますが、スイープ口座での金利収入や分散された執行市場への注文回送等による代替収入源を持ち得る米国の事業モデルが日本でも構築し得るわけではないことを認識すべきと考えます。
証券・資産運用事業領域で今後も利潤が長期的に残ることが期待されるのは、①To C資産運用アドバイス（not 投資アドバイス）事業と、To B金商業機能等提供事業の2つになると予想しています。
（参考）
「API提供でネット証券もコモディティ化 オンラインの陣取り合戦が始まる」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/14/news035.html証券系スタートアップの状況についてまとまっていてわかりやすい。
ウェルスナビ以外は、残が蓄積していなくて厳しい印象。固定費先行の性質なので期間損益はこうなっていくが、手数料競争などもあるなかで結局どれだけTAMがあるのか・取れるのか。そこまでの資本競争がファーストステップで、ウェルスナビ以外は資本がどこかから入っている。
一方、資本を入れても、どこまでも赤字のアクセルを踏めるわけではないだろうし。パレートの法則
2割の個人投資家が、リテール証券の8割の収益を握っている
（リテール）証券ベンチャーだろうが、スマホ証券だろうが、既存の証券会社／証券サービスと同じ市場で競争している限りパレートの法則に収まっていく
まぁ、マーケットの取引シェアでみると、国内個人投資家より海外機関投資家が断然に大きいのですが、、、
<Update>
証券ベンチャー浮上せず 「基準クリア」1社だけ
https://newspicks.com/news/4122411
(2019/08/07 日本経済新聞)
