中国から製造拠点戻す米企業に税控除、1000万人雇用創出＝米大統領

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年08月18日

  こうした政策対応の現実性や効果は別としても、米国に限らず主要国の企業は、これまでの通商摩擦に加えて今回のCOVID-19の経験を踏まえると、リスクマネジメントの観点から、主要な部品などの調達源の多様化をより真剣に考える可能性はあるように思います。
  
  中国の側でも、今回のCOVID-19とは関係なく、生産コストの上昇への対応や潜在成長力を維持するための経済の効率化の観点から、世界のサプライチェーンの中での役割を、より付加価値の高い方向に持っていく必要があります。
  
  このように全く別の二つの要因によってサプライチェーンの構造が変化する可能性がある訳ですが、それらが円滑に進むためには、中国にとっても、それ以外の国々にとっても、人的資源が新たなスキルを身につけて就業機会をシフトすることが必要であるという、決して容易でない課題が残ります。