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もし事実ならばかなり悪質な事案。役員報酬は上限金額は株主総会決議・個別配分は代表取締役に一任とされるのが通常、適切な開示も要求されます。上記手続や開示に違反するのみならず、減額とアナウンスした後に実はこっそり補填していたという株主や国民の信頼を裏切る行為。
時効の壁があるかと思いますが、検察が本気で取り組めば、立件された事案だと思われます。社内調査で指摘された法令違反をそのままにしておくのか、という議論にもなるかも知れません。今回の事案で明るみに出た関電の体質には驚くことがたくさんありますが、中でも返上した報酬をこっそり戻すというのはあり得ないと思いました。役員たちは十分すぎる報酬を手にしていたはずですし、何より責任を全く感じていないことがわかりました。お手盛りを当たり前と思っているのは公営企業として許されないと思います。
特別背任罪になるのか業務上横領になるのか、詳細がわからないのではっきりしませんが、指示をしたのが2015年。

いずれも公訴時効は7年なので、小川さんが懸念している公訴時効はまだ成立していません。

助役という公務員を巻き込んだ大疑獄に検察が動かないのが本当に不思議です。

何をやっているんだ! 
特捜部!
これはかなり悪質な会社法違反です。
→会社法以外の法律にも接するのかは報告書を読まないと、今の段階では私には不明

役員報酬は、株主総会で決定する必要があります。
減額した役員報酬を決算で計上して、補填分は当該役員が退職した後に何かしらの名目で支払ったのでしょうが、実質役員退職慰労金として処理する必要があると思われます。
役員退職慰労金は、規程外であれば、株主総会での決議事項になります。

一連の隠蔽に伴う会計処理をどうしたのか?
時間があれば、報告書を読んでみます。

追記
これは取締役の善管注意義務違反を想定しているのでしょうかね?特別背任罪に該当しないのか?ゴーン氏は、最後の容疑は特別背任罪でした。手法がかなり違いますが、こちらの関電の方法もかなり悪質です。
表向きは【みなさんのための、社会の、公器です】、実際はほとんど個人企業なみの判断。

電力会社を創った人は尊敬するが、引き継いだ人たちには興味がない。電力会社みたいに必要とされる事業をぜひ興してほしいと思います。
報告書(概要)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/pdf/0817_1j_01.pdf

報告書
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/pdf/0817_1j_02.pdf

報告書によると、相談役、エグゼクティブ・フェローの嘱託報酬に追加していたみたいですね…

経営不振の責任を認めず、もらえたはずのオカネをもらいたい、というのが本心だったのだろう…と想像します。

規制産業のなかでずっと業績が安定した企業はこういった腐敗が起こりうるリスクが組織にあると認識する必要があると感じます。

余談ですが、こういうことが実際あったからこそ、皆、半沢直樹に夢中になるのだと改めて感じました。
容疑は、虚偽記載?特別背任?

当時の経営者は、当然、「違法とは言えない」といった法律意見を取っていただろうから、そんな単純な事案ではない。

「支払の約束は報酬か」そして、「単なる予定は約束とみなすか」という点がまだ解決していない。

もし、この2つが肯定されると、一般従業員の退職給付の総額を給与認定することになる。

「補填」の認定も簡単ではない。受給者が「補填の意図」を知らなかったらどうなるか?

日産の事案でも、当初SARを誤解してあれこれ言う人がいたが、SARの実態を知ってからは問題にされず、単なる、「退職後の支払約束」が問題視された。これは、無理筋だった。

無理筋の議論よりも、定年までの昇給率や死亡・退職率などを勘案した算定総額を経過勤務年数で費用化する実務はどうなるのかが疑問だ。

「約束」だけで費用にできるのなら、企業の期間損益はいくらでも操作できることになる。約束=費用として、のちに約束撤回=費用戻しすればよい。
つまり、評価性引当金と同じ使い方ができる。不健全だ。

実際に支払われていないものを費用にするのは、あくまでも例外的な取り扱いにすべきだと思う。
法令違反の可能性はそうとして、役員報酬の減額の意味を理解していない経営陣...
コメントが難しいぐらいひどい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.02 兆円

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