関西電力 減額した役員報酬の補填 法令違反の可能性 社内調査

コメント

注目のコメント

• 岡本 杏莉

  日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

  ・2020年08月18日

  もし事実ならばかなり悪質な事案。役員報酬は上限金額は株主総会決議・個別配分は代表取締役に一任とされるのが通常、適切な開示も要求されます。上記手続や開示に違反するのみならず、減額とアナウンスした後に実はこっそり補填していたという株主や国民の信頼を裏切る行為。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年08月18日

  時効の壁があるかと思いますが、検察が本気で取り組めば、立件された事案だと思われます。社内調査で指摘された法令違反をそのままにしておくのか、という議論にもなるかも知れません。今回の事案で明るみに出た関電の体質には驚くことがたくさんありますが、中でも返上した報酬をこっそり戻すというのはあり得ないと思いました。役員たちは十分すぎる報酬を手にしていたはずですし、何より責任を全く感じていないことがわかりました。お手盛りを当たり前と思っているのは公営企業として許されないと思います。
• 重岡 裕介

  重岡法律会計事務所 弁護士・公認会計士

  ・2020年08月17日

  有価証券報告書にも減額後の金額しか開示されていなかったと思うが、カルロス・ゴーンのように逮捕されないのだろうか。
  ホワイトカラー犯罪に甘い日本であるが、さすがにこれは不公平ではないか。検察は、政治家や著名人など目立つ事件ばかりをやりたがり、このような事件には興味ないのだろうが、法を適正に執行して欲しい。