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元徴用工で日鉄の即時抗告を認めない判断

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    韓国のやり口に今更コメントするのは余りに虚しく感じてしまう…(−_−;)
    それはそれとして、韓国企業が殆ど日本に進出してモノを作ろうとしない中、日本企業が続々と韓国に出て行って、そこで作ったモノを世界に売って日本にまで輸入している現実に忸怩たるものを感じます。韓国の一人当たりGDPは既に日本と比べて遜色なく、大手企業の初任給は日本より高いとも言われていますから、人件費が安いと言った理由じゃないはずです。マーケットサイズは日本より小さく、地理的近さはお互い様ですから、市場に近いところで生産するというわけでも無さそうです。
    我が国のビジネス環境の競争力の劣化か続いていることが、隣国を勢いづかせている側面もあるんじゃないのかな (・_・?
    自戒を込めて頑張らなくちゃ (^_^;


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    拓殖大学大学院 客員教授

    文在寅政権が率いる大韓民国が1965年の日韓基本条約を締結した朴正煕政権の業績を引き継いだ正統性ある政権であり、法治国家として筋を通すことができるのかどうか。最後のチャンスが来ている。韓国のほうに全くその緊迫感はないのは、すでにレッドラインを越えてしまっているからだろう。


  • 海外大学院生

    日本企業は一斉に引き揚げ、金融資産も全て日本へ送金、その後両国における金融取引を全面停止、イコール通商取引もストップするので、そうなれば多くの電子部品を日本企業へ依存する韓国企業は一瞬で吹っ飛びますね。
    加えて今後無期限で韓国籍者への在留資格の凍結及び停止処分を発令、強制送還も視野に入れるべきです。
    それでも態度を改めないのなら仕方ありません。


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