日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず-報道
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この記事から読み取れることは2つです。
1. 仮に「政府当局者」が実在して、実際に合併を打診していたとしても、「取締役会に達する前に拒否され」ている以上、両社ともにまともに検討すらされていなかった、ということ。
2. 仮に記事のような「打診」があったのが事実としたら、日本の行政担当者(それもかなり地位の高い)の劣化は目を覆うばかり、ということ。
まぁ、2についてはアベノマスク配布やGO TOキャンペーンなど、新型コロナ対策のダッチロールぶりからも想像はつきましたが。
このような状況下で安倍首相の健康問題も取り上げられてきました。
安倍首相悲願の憲法改正も任期中にはほぼ絶望的となった今、今後の安倍政権の「国の舵取り」に対する能力と熱意が心配です。
注目のコメント
そもそも日本政府当局者ってどこの誰のことを指しているのか?
ホンダと日産では全く意味がない。共倒れ日の丸連合を作ることを夢想する程度の低い政府当局者とは誰なのだろう。少なくとも知っている人たちには心当たりないが。。くっつけてゾンビを作ることを考えるのではなく、力不足の企業には潔く御退場を引導すべきでは。追補。
ホンダと日産に確認しました。
ホンダ「弊社としては何もお答えする事はございません」(広報部)
日産 「コメントはありません」(広報部)とのことです。
こうした報道がこのタイミングで外信から流れて来ること自体、意図を感じますね。
国主導でモノゴトがうまく行くのかどうか。報道が事実としてですが、
日産の救済目的、日産をルノーに持っていかれたくない、そうした動機だとしても、民間のことは民間に任せるべきです。日産は再建に向けて一生懸命やっているし、ホンダはホンダで自力で生き残る道を必死で模索しているのですから。両社が国に救済合併を申し込んだ話は聞いていません。日産・ホンダ以外はトヨタと何らかの資本・業務提携を結んでいるので、消去法的にはこうなる。
ただ、自動車は必ずしも規模の経済が効かない。規模がないとできない産業ではあるが、規模を追求したら利益率が上がるわけではなく、各地域・セグメントでのマーケティングや稼働率など、様々なバランスがある。
ましてや、設計やデザインなどで、各社それぞれ伝統もこだわりもある。官主導での合併がうまくいくとは思えず、双方の合意か、どうにもならない状況になっているか。どうにもならない状況でも「救う側」(以前ならRenault、今回ならホンダ)が欲しいと思わなければ始まらない。