ベラルーシ、軍事脅威にはロ支援 大統領が合意表明、反発デモ続く

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• 小泉 悠

  東京大学 先端科学技術研究センター 准教授

  ・2020年08月16日

  旧ソ連にはロシアを中心とする集団安全保障条約機構（CSTO）という枠組みがあり、これはNATOと同じような相互防衛義務を謳っています。
  ベラルーシのケースは内政不安だからこれに該当しないだろうというのが普通の解釈ですが、ロシアやベラルーシでは「民主化運動＝西側による政権転覆の陰謀」という構図が長らく語られてきており、こうした物語を下敷きにすればルカシェンコ政権がロシアに「集団防衛」のための介入を要請するということはあり得なくはないと思います。
  
  ただ、今回の選挙でルカシェンコは対立候補をロシアの手先呼ばわりし、ロシアの民間軍事会社社員を「共謀者」として逮捕するなど思い切りロシアに喧嘩を売っていました。
  これだけロシアを怒らせたのに、今度は国民の反発を恐れてロシアに泣きついたのだとすると、ルカシェンコ政権は相当の代償をロシアに対して払うことになるのではないでしょうか。
  それが何なのかはまだ全く見えてこないのですが、いずれにしてもベラルーシからは当面目が離せそうにありません。