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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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景気悪化は既成事実なのです驚きませんが、世界中がじゃぶじゃぶに注ぎ込んだキャッシュにより、その後の経済がどうなるのか、この広げた風呂敷をどのように畳むべきか、マクロ経済にお詳しい専門家の方々のご意見をお聞きしたいところ。
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7〜9月期はペントアップ需要があるので、見かけ上は相応の高成長ですが、10〜12月期からは回復力が徐々に弱まります。

先進国の場合、順調なケースで2023年頃にコロナ前の水準を回復するイメージでしょうか。海外向けの自動車生産への依存度が高い日本の製造業の場合、生産水準の回復はより遅くなりそうです。

4〜6月期の世界的なロックダウン(と自粛)で、世界的に経済対策の弾を粗方打ってしまった感じか否めません。経済対策は無限ではありませんから、7月以降、各国で経済を動かしているわけです。

そもそも経済が動かない限り、政府は景気を刺激することができません。4〜6月期の経済対策は、基本的には企業と家計の資金繰り支援でした。かなり大盤振る舞いしても、壮絶なマイナス成長となりました。

今回の場合、本来なら景気が本格的な回復軌道に乗った際に打つべき経済対策を実施できる国がどれくらいあるのか、よくわかりません。少なくとも、金融緩和での刺激はもう無理でしょう。
4-6月期の景気悪化もさることながら、日本のGDP公表の遅さも気になります。
公表が早すぎて信頼性に欠ける中国はさておき、米国やユーロ圏に比べて二週間以上も遅れるのは何とかしてほしいものです。
様々な活動統計をみていると、4〜6月期の落ち込みが日米より深刻だった欧州の方が、7〜9月期の戻りが早い印象です。欧州大陸の動きをセクター別に見ると、消費者の動きはほぼコロナ前に戻った一方、企業の動きにもたつき感があります。政府支援で支えられた消費者は大丈夫でも、世界景気の悪化の影響を避けられない企業は低迷が長引きそうです。
欧州では、英国の状況が最も深刻だ。ジョンソン首相は、自分自身が感染するまで、新型コロナウィルスを軽く見ていた。その結果、対応が遅れ、英国は欧州で最多の死者を出し、経済の再始動も遅れてしまったからである。
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた初めのところで我が国はGDPの2割に相当する国債を発行して景気対策を打ちました(2回の補正予算+財投)。その時点での対策は米国とドイツがGDPの1割強、ドイツが8%、フランスが4%程度です。我が国は「先進7カ国(G7)では最も小幅な落ち込みにとどまりそう」とのことですが、対策の大きさが異なることと、そもそもの成長力が違うので、その先の回復速度が相対的に遅くなりそうに感じないでもありません。遅れ馳せながらもうすぐ4-6月の結果が分かるでしょうが、たとえ欧米より落ち込みが小さかったとしても、それで安心するわけにはいきません。しっかりした包括的なデータを国民に示し、ウイルスのリスクと経済のリスクとを冷静に比較考量して国力の回復を図るべき時が来ているように思います。そうでないと、平成に入って落ち続けた国民の経済的豊かさが、ここで一気に加速する可能性がありそうで心配です。
こういう海外のマクロ経済に直結する記事を読むと、グローバルな移動がないと、肌感覚が随分違うことに気がつきます。

今までだと、自分も動きますが、友人達も動きます。そして、海外と日本の比較、海外と海外の比較が、肌感覚で出来たので、こういうマクロ経済学的記事を読んで、それを検証していたことに気がつきます。
英国の落ち込みが激しい。COVID-19の影響だけなのか、ブレグジットの影響もあるのか。相当の手当てが必要です。

ブレグジットは英国にとってよかったのか、もう一度国民投票を実施するということになるかもしれません。
日本の4~6月期のGDPも悲惨なことになるだろうから、その発表をもって政府はウィズコロナ・経済優先を打ち出したかったんだろうね。そして消費税減税で総選挙。

新規感染者数も重症者数も死者数もここまで増えてなければできたのかもね。

そんな中、コロナを抑え込んだ台湾はプラス成長の見込み。何をすべきか答えは自明に思える。

台湾、20年GDP成長率予測1.56% プラス成長堅持
https://newspicks.com/news/5152189
どこまでかかるかわからないのはこまったもんですね。